【新企画】「ザ・公共施設マネジメントからの脱却セミナー」自治体募集
なぜやるのか？
ザ・公共施設マネジメントが機能しない
2014年に総務省から全ての自治体に対して「公共施設等総合管理計画の策定要請」が出されてから既に8年近い年月が流れています。
確かに、公共施設等の老朽化・更新問題が社会問題としてクローズアップされ、全ての自治体の主要な経営課題とされた点については、この要請が非常に大きな役割を担ったことは間違いないと思います。
しかし、その後も個別施設計画の策定要請や（知らないうちに2025年度まで改訂期限が延長されているようですが）総合管理計画の改訂など、総務省からは矢継ぎ早に「計画策定」が求められることとなりました。その結果、多くの自治体では「公共施設マネジメント≒計画づくり」のループに巻き込まれ、唯一求められるはずの「実践」に至っていないことが大半です。
有識者委員会、市民ワークショップ、高校生など若いリソースを活用した啓発マンガの作成。。。これらの全てが無駄だと断定するつもりはありませんが、実践とリンクしない限り、残念ながら机上の空論であり空中戦でしかありません。
更に、拙著「PPP/PFIに取り組むときに最初に読む本」でもしつこいくらい記載したとおり、旧来型行財政改革の発想で「施設総量縮減」にフォーカスを絞った思考回路・行動原理≒ザ・公共施設マネジメントでは、先進事例とされたさいたま市でさえハコモノ三原則の見直しを余儀なくされたように、うまく機能することはありませんでした。
（仮に総量縮減が計画どおりに進んだとしても、ネガティブな世界でしかないのでまちから人は流出していき、それに伴い税収が減少し、更なる施設総量の縮減が必要となる負のループが発生するだけです。）
あまりこの話を長々と書くと、本論に入れないので、改めて、別のコラムでまとめたいと思いますが、要はこのままではいけない！と強く感じているところです。
「正しく」学ぶ機会・触れる機会の激減
2020年から続く新型コロナウイルスの影響により、対面型のセミナーは激減し、変わるように簡単に開催・視聴できるwebセミナーが急激に増加してきました。もちろん、webセミナーは世界のどこからでもアクセスできて、ものによってはアーカイブ配信もあり便利なことは間違いありません。
一方で主催者側・参加者側ともにその簡易さから、時代遅れ・現場からかけ離れた「いい加減な実務で使えないセミナー」が多発し、そうしたものを無垢に信じてしまう参加者≒自治体の職員といった構図が各地で散見されるようになってきました。（参加する側も他の仕事をしながら視聴することも可能なため、テレビを見ているのと同様、入ってくる情報量は半減しますし、何よりも「空気感」が伝わることはありません。）
総務省等の資料で優良事例とされているものでも、実際の現場を見れば全く機能していないものや単なるハコモノ整備PFIなどが多くあります。
先日開催されたある国・コンサルによるオンラインセミナーも、「たぶんそうだろう」という既成概念や「先行事例の概要を表層的にまとめた」だけの実務的な内容が皆無なものでした。
コロナや財政状況から出張が物理的に難しくなってしまっている自治体が多い状況では、このように「ホンモノに触れる」「正しく学ぶ」機会が激減していること、その結果として、ここ最近は「イケてるプロジェクト」の創出割合がごく一部の自治体に偏ってきているような気がしてなりません。
「やってる感」でお茶を濁す自治体・コンサル
弊社でも多くの自治体の職員・議員の方々や様々な地域のプレーヤー、公共施設マネジメントに関わる学識経験者やコンサルなどと触れあうなかで、やはり問題に感じるのは前述のように計画づくり・市民ワークショップ・啓発マンガ等でお茶を濁している自治体が非常に多いことです。
もちろん、「わかっていて確信犯的に」お茶を濁すのは問題外ですが、なかには「一生懸命頑張ろうとしているのに」無垢にザ・公共施設マネジメントを盲信してしまい、お茶を濁すだけに終わってしまっている自治体もあると思います。
「将来のこどもたちのために」などカッコいいことを言っている場合ではありません。公共施設等を取り巻く問題は、残念ながら過去から今日まで「そのまちに関わってきた大人」が経営感覚を持たなかったことで、自ら発生させている問題なのです。ザ・公共施設マネジメント、短絡的な統廃合・複合化・長寿命化など、ドヤ顔で自慢することではないのです。
現実を直視し、「今の大人」が解決していかなければいけない問題です。
紫波町でのセミナーで得た確信
2022年2月22日に紫波町で「自治体職員のための公共資産活用セミナー」（主催_紫波町）が開催されました。
建築保全センターの池澤氏にもご登壇いただき、実践に特化したリアルな話、ダイナミックにまちを動かす必要性、「小さくまとまってる場合じゃない」というプロとしてのあり方を問うメッセージ。。。当日の講演やトークセッションで示唆されたのは、ザ・公共施設マネジメントとは全く異なる世界でした。更に、会場はこの世界では知らない人がいない聖地、オガールなわけです。
そして、紫波町はオガールだけではありません。日詰商店街のリノベーション、旧庁舎でのひづめ湯、廃校を活用したノウルプロジェクト、給食センター。。。
次から次へクリエイティブなプロジェクトが展開されています。まちが大きく変わってきています。
まさに当日、趣旨を伝えるために使用したスライドのとおり「負債の資産化・まちの再編・まちの新陳代謝」です。
ザ・公共施設マネジメントからの脱却のためには、この3つのキーワードとそれぞれのまちが「覚悟・決断・行動」することだと確信したのです。
要はテクニカルなことでもなんでもない。どれだけ本気で現実を直視できるか・まちに向き合えるか・プロとして手が動かせるか、そこにかかっていると思います。
同時に、こうした本質的なことを伝えるのが今回のセミナー企画です。
ザ・公共施設マネジメントからの脱却セミナー
「まちみらい」の存在理由
このような問題意識を、ここでnoteに記しているだけではザ・公共施設マネジメントで燻っているのと同類でしかありません。
弊社の社是は「実践至上主義・現場重視」であり、二次元ではなく三次元のリアルな世界でそれぞれの「まち」が生き残っていくための実務的な支援にあります。
そこで今回、以下のようなホンモノのセミナーを企画するに至ったものです。
今回、まちみらいとしてキャッシュでの利益は1銭もありません（それどころか持ち出しです）w
（総合管理計画の策定要請が出され、ほぼ全ての自治体が右倣えで計画づくりにシフトしてしまったとき以上に）現在の状況に相当の危機感を覚えているので、使命感だけでやります！
セミナーの概要
今回のセミナーは、上記のような趣旨に賛同いただける自治体を対象に募集をさせていただきます。
セミナーのプログラムは基本的に紫波町でのセミナーをベースとして下記のように考えていますが、もちろん、ご応募いただいた自治体の状況に合わせてある程度のアレンジは可能です。
（第一部）
13:30 開会挨拶_5分（市長または副市長）
13:35 講演_90分「ザ・公共施設マネジメントからの脱却」
合同会社まちみらい 代表社員 寺沢弘樹
15:05 休憩_10分
15:15 講演_90分「（仮）リアルな自治体の事例」
紫波町・常総市・津山市・沼田市等の担当者
16:45 質疑応答_10分
16:55 閉会_10分
（第二部）
17:15 開会_5分
17:20 トークセッション_70分
まちみらい 寺沢、講演者、当該自治体の市長（または担当者）
18:30 閉会
（第三部_オプション）
翌日午前中 まちあるき
対面式をメイン（オンライン併用もサブとして可能）
対象は自治体職員・議員・民間事業者（一般市民は対象外）
自治体担当者の講演は当該自治体のリクエストを基に協議して選定（計画中心や表面上やってる感の自治体は対象外）
自治体担当者の旅費・謝礼はまちみらいで負担
第二部は原則ワンドリンク制（実費）でそのまちのクラフトビール・ジュース・お菓子等の飲食をセット（自治体主催で難しい場合は、この部分はまちみらい主催とする）して、会場も含めた本音トーク
開催自治体の条件及びご負担していただくこと
市長、副市長、幹部職や議員が可能な限り多く参加すること（市長または副市長にご挨拶いただくこと）
当該都道府県内のすべての自治体に必ず周知すること、全国にも参加を呼びかけること
当該自治体の関連する地域プレーヤーに周知すること
会場の確保（費用負担を含む）
ホームページの作成及び参加者の受付・管理
当日の会場設営、受付、PAの運用、撤収
プロジェクタ、スクリーン、マイク等の備品準備
第二部で利用する飲食の調達等
（オンラインを併用する場合はオンラインの設定・運用）
日程確定後のコロナウイルス等による延期は行いません（※できる方法を模索して、その範囲で実施します）この柔軟性がない自治体は対象外とします
その自治体がアドバイザー業務、公共施設マネジメント関連の計画策定等をコンサルタントに委託業務を発注していて、今回のセミナーがその一環となる・関連すると判断される場合には「まちみらい_寺沢の講師費用（税別100,000〜150,000円+交通費・宿泊費相当額）」「講演していただく自治体の担当者の旅費・謝礼相当額」等の費用も、当該コンサルタントに負担いただきます。
応募方法・募集団体数
今回の企画にご賛同いただき、「本気でザ・公共施設マネジメントから脱却して、自分たちらしく負債の資産化・まちの再編・まちの新陳代謝を図っていきたい」という自治体は、直接、まちみらいにメールで連絡をお願いします。
（メールアドレス）
info@machimirai.biz
なお、募集団体数は当面3自治体とします。
応募いただいた自治体と個別に調整し、調整が整ったものから順次開催します。
ぜひ、我こそは！という自治体は早めにご連絡をお願いします。