絶対防衛ライン
スタートラインに立たない
「計画行政」を頑なに主張する人たちは、二次元の総花的・抽象的で「何も決まっていない」計画になぜそこまですがるのでしょうか。
結局は、三次元のリアルな世界でプロジェクトにするのを先送りしようとしている（自分で責任を負いたくない）からではないでしょうか。覚醒前のシンジくんと同じ思考回路・行動原理です。
アスカが、３号機に乗っていたとき、僕が何も決めなかったから。助けることも、殺すことも。自分で責任、負いたくなかったから。
「何も決めない≒自分で責任を負いたくない」ことが、まちの衰退を招くのです。
いつまでも決めない
自分も公務員時代も含めて現在まで「経営判断が必要な場面」に何度も遭遇してきました。
ダメなまちは、市長も含む最終の政策決定の場でさえ、隣を見合わせ空気を読みながら誰かが発言するのを待ち続けて変な空気が流れます。
そして、誰かの発言を契機に小さな不確定要素やリスクを突っつきながら徐々に「今やらないための屁理屈」を並べ始め、最終的には「時期尚早である」と「やる・やらない」の判断すらしない、何も決めないシンジくんになってしまうのです。
「決めない」≒何もしないことでその場はプロ意識の欠如した集団では丸く収まるかもしれませんが、その意味のない先送りを繰り返すことで後述のように選択肢が狭まっていくのです。
丁寧な説明・全員合意
議会・関係団体や市民に対して「説明を尽くして全員合意を得る」、「大切な事業だから議会では全会一致が原則」といった話をする行政の関係者もいまだに多いです。
少数意見に耳を傾け、そのなかで本質的な意見は政策やプロジェクトに反映していく必要はありますが、なかにはそうした正論・理想論とは異なり「反対のための反対」をする人たちも現実に存在します。
「丁寧な説明」を永遠に繰り返していても、そもそも聞く耳を持っていない人・合意できる着地点を持っていない人には意味がありませんし、時間の無駄です。
全員合意も現実的ではないですし、全員合意が取れるものは「遥か昔にやっておかなければいけなかったこと」か、「なんとなくの最大公約数で魅力の全くないもの」でしかありません。
議会のルールとして、一部特別議決のものはありますが、大半のものは過半数の同意で良いわけです。
議員（やそれなりの職責を持った人）はそれぞれの立場もあるので、理屈ではわかっていても公の場では反対しなければいけないこともあります。こうした人たちも含めて、全員合意を取る意味が本当にあるのでしょうか。
異動・退職・政治的変化を待つ
このように「判断をしない」職員（や首長）の多くは、自分が「巻き込まれないように」して表面上の保身を図ることが優先し、異動・退職までの時間を稼ぐだけのために「時期尚早」というそれらしい屁理屈を持ち出します。
非合理的な社会である行政のなかで、政治的にどうしても動かない瞬間があることは事実です。一方で通るときは内容が不十分であっても通ってしまいます。
だからこそ、瞬間風速的に「今だ！」となったタイミングで確実・迅速にできる準備は常にしておかなければいけません。時機は様々な手を使い試行錯誤するなかではじめて訪れるものであって、待っているだけでは絶対に訪れません。
「あなたがやりたくない」ことと時期尚早は同義語ではありません。時機は自分たちで作り上げていくものです。
選択肢がなくなる
このように「判断をしない」で将来へ先送りを繰り返している間に、まちは加速度的に衰退していきます。上記のnoteでも書いたとおり、早い段階で対応すればあり得た選択肢が、手をこまねいている間に消失し、「魔改造or爆破」という究極の選択を迫られることになってしまいます。
ここまでのプロセス・時間軸の中で判断を下せなかった人たちが、このような窮地に陥って（冷静で適正な）覚悟・決断・行動できるわけがありません。自分たちで時期尚早と言い訳している間に時期を逸してしまったのです。
このような事態に陥ると、更に言い訳を繰り返したり、税金を投下し続けることで表面的に誤魔化してまちの衰退スパイラルを自分たちの愚かさによって加速させてしまいます。
やると決めてしまえば
このように「決めない」ことで自分たちのまちを衰退させていくわけですが、一方で行政は良くも悪くもマジメなので「やると決めてしまえば」グレードは別として期限内に必ず一定の成果は出します。
プロジェクトのスタート時点
「やると決めること」が何よりも大切です。
そのときに決めるべき重要事項のひとつがタイムスケジュールです。
いつまでに何をどこまでやるのか、そのなかでもまずはプロジェクトの本格的なスタート時点≒竣工時点を定めることが重要です。
そして、このスタート時点を「絶対防衛ライン」として設定し、何がどうあっても変えないデッドラインとして定めます。
絶対防衛ラインを定めない事業（≠プロジェクト）は、ちょっとした課題や困難に直面した瞬間に時間軸を崩してしまうので、いつまで経っても進みません。
更に前述のように言い訳を繰り返すことで、いつの間にか事業そのものが闇の中に葬られたりします。
同時に物理的・財政的な条件なども絶対に譲れないものはこの時点で定めておきましょう。例えば「飲食店は周辺の業態・単価と被らないこと」「行政の一般財源の負担を事業期間全体で○億円」「（道の駅等の収益施設では）指定管理委託料は〇円、納付金は○%以上」などです。
こうしたことを先行して定めてしまえば、プロジェクトそのものの変動幅を抑制することができ、「こんなはずではなかった」というリスクをある程度予防することができます。
だからこそ、この絶対防衛ラインは「絶対」なのです。
時間軸からの逆算
この絶対防衛ラインを定めてしまえば、そこに向けて「庁内の意思決定・債務負担行為の設定・測量等の基本的なデータ収集・発注〜プロポーザル・設計〜工事」といった必要なプロセスを時間軸とともに当てはめていけば良いのです。
庁内の意思決定までの間でビジョン・コンテンツ（や与条件）がきちんと定められていれば、上記の時間軸をそこに当てはめていくことで、事業手法やひとつずつのプロセスにかけられる時間、議決などの重要なタイミングをどこに設定しなければいけないかなどの要素が、自ずと収斂されていきます。
変数が多すぎ、それらの変数に密接な相関関係があることからいつまでも「決める」ことを躊躇してしまう要素もあるので、上記のようにひとつずつ変数をFIXしていくことが、決めていくために大切です。そのなかで最も変動が大きく、同時に固定しやすい変数が時間軸なので、まずはここを固定することが重要です。
見切る
時間軸を定めてしまうと、ひとつずつのプロセスに投下できる時間も限られてきます。行政の場合は、（国会審議でも法案審議の時間≒検討の質のように報道されている影響もあるかもしれませんが、）「検討に長い時間をかけることが良し」とする風潮が残念ながらあります。
経験上、同じテーマを論点も示さずフォーマットも用いずに長すぎる時間をかけて会議（≠議論）していると、しょうもない人たちから「何かあったらどうするんだ」と小さくて不確定要素の大きいリスクに対する意見が湧き出てきます。
そうした「何かあったら」の具体論はないので、見えない・いるかいないかわからない敵を脳内で創出して、勝手にメンタルから負けてしまいます。
目に見える根本的なリスクは事前に排除することが大切ですが、クリエイティブなプロジェクトをやっていくうえでは、潜在的なリスクはなかなか検討段階で見えてきません。やりながら対応することが現実的です。
そうした意味で、時間軸を明確に定めてある程度のところで「見切る」、そしてまずは進めていくことが大切です。
常総市は、こうした「見切る」力が圧倒的に優れていたように感じます。
包括施設管理業務では、様々な手を尽くしても債務負担行為が通りそうにないと判断した瞬間に上程することを取りやめ、その後に議会が自ら関心を持って視察にいったことを契機として即座に債務負担行為の設定を行なったのです。
更に様々な調整や財政的な制約から当初契約できる範囲は、当初の想定していたものとは程遠いチグハグなものとなってしまいましたが、「まずは契約する」ことを選択しています。
こうしたひとつずつの状況を読み、自分たちが覚悟・決断・行動すること、それこそが「見切る」ことです。見切り発車は、わかっていて選択する上では非常に高度な経営判断であり、決して悪いことではありません。
決め方を決める
「決め方を決める」ことも重要です。
通常の行政の意思決定は、そこで決めたはずのことが予算編成・議会との調整・市民ワークショップなどで簡単に変質して、ビジョン・コンテンツも精査されておらず曖昧なことから軸がブレて、いつの間にか「やらない・やれない・やったら大変なことになる」ものになってしまうリスクを内包しています。
この「決め方を決める」重要性は拙著「PPP/PFIに取り組む時に最初に読む本」でも解説していますが、「誰が・何を・どういう条件で・いつまでに・どこまで」やるのかと、「何を以って成果とするのか」を決めておくことです。
おまけ（実は大切なこと）
行政の事業と民間のプロジェクトのもうひとつの決定的な違いは、損益分岐点・事業からの撤退ラインが設定されているかどうかです。
イニシャルコスト・改修コストや関連する維持管理経費は予算書において年度別予算や債務負担行為で設定されますが、それが本当に適正なのか、そもそもプロジェクトが十分な費用対効果を発生させているのかはチェックされません（行政における決算は「認定」行為であり、不認定でもプロジェクトそのものが問われることはありません）。
プロジェクトの検討時点で、少なくとも毎年チェックできる損益分岐点とそこから下回ったら当該事業を休止もしくは廃止する撤退ラインが設定されていれば、関係者も緊張感が生まれてくるはずです。そうした意味では健全に活用されることが大前提ですが、第三セクター方式は非常に優れた手法であると考えられます。
時間軸はプロジェクトを進めていくうえでの絶対防衛ラインとなりますが、プロジェクトとして本来設定すべき絶対防衛ラインは、「損益分岐点」と「撤退ライン」の2つとなります。
やると決めてやろう
「やる」と決めて「やる」しか、まちのためにできることはありません。
覚悟・決断・行動、いつも言っていますが、これが本気でできるかどうか、それぞれのまちにかかっていますし、それは決してテクニカルなことではありません。
テクニカルな部分が不安であれば、そうしたスキル・ノウハウ・マンパワー・資金を持ったホンモノの人たちと連携していけば良いのです。
ほとんどのまちのいる位置はド底辺です。もはやこれ以上に堕ちることは難しいので、上に這い上がるしかありません。
つまり「希望しかない」ので「やる」ことは怖いことではありません。崖っぷちにいるのに、何もしなければ崖が崩れたり、ちょっとした風が吹いただけでで本当に救えないところに堕ちるしかありません。
もはや崖っぷち、「やる」と決めてやりましょう。
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