「税金」 わたしは知る①税金
個人の税金について考える
今回は3部作です。
よろしくお願いします。
早速内容に触れます。
誰もが一度は考えたことがあるでしょう、税金についての話をします。
私たちが毎年支払う税金は、一体どこに使われているのか、その徴収額はどう決まるのか、そしてその使い道はどう決まるのかを簡単に解説していきます。
税金とは何か？
税金は、私たちが社会保障、教育、医療、インフラ整備など、公的なサービスを享受するための費用を賄うためのものです。これは、みんなが互いに支え合い、より良い社会を作っていくための仕組みです。
徴収額はどう決まる？
日本の税収は、所得税や消費税、法人税など多くの税目から成り立っています。毎年予算が決められ、その予算を満たすために必要な税収が計算されます。例えば、2024年度の予算案を見ると、税収の見込みや使途が詳細に記載されています。
主要な使い道
社会保障・福祉：高齢者や子供、障害者向けのサービス、医療費など。
教育：公立学校の運営費や奨学金制度。
インフラ整備：道路、橋、公共交通、水道、電気などの社会資本。
防衛：自衛隊の運用費や装備。
行政：国や地方の行政機関の運営費。
2024年度（令和6年度）の日本政府予算案について：
総額112兆5717億円。過去最大だった2023年度の当初予算よりは若干下回りましたが、2年連続で110兆円を超える規模となりました。
歳出の主な項目
社会保障費: 37兆7193億円で、2023年度から増加し、過去最大に。高齢化に伴う給付の増加、少子化対策の強化、医療従事者の賃上げなどが背景にあります。
防衛費: 7兆9172億円。5年以内の抜本的な強化を目指し、2023年度から1兆1292億円増加しました。
地方交付税交付金: 17兆7863億円。この中には定額減税による住民税の減収補填分が含まれています。
予備費: 通常の5000億円に加えて、物価高騰対策などで1兆円を計上。2023年度からは4兆円の減額となりました。
国債費: 27兆90億円で、過去最大。国債発行残高の増加と利払い費の想定金利の上昇（1.1％から1.9％へ）が主な要因です。
日本の個人に関する税金には主に以下の種類
1. 所得税：個人の所得に基づいて課税され、累進課税制度が適用されます。
2. 住民税：都道府県や市区町村に納める税金で、前年の所得に基づいて計算されます。
3. 消費税：商品の購入時に課税され、個人も間接的に負担します。
4. 相続税：相続した財産に対して課税されます。
5. 贈与税：生前に贈与された財産に対して課税されます。
税収額は年度ごとに変動しますが、所得税と住民税が主な税収源となっており、2021年度の個人所得税収は約18兆円、住民税は約12兆円でした。
