「緊縮財政」と「積極財政」 わたしの見解

最初に「緊縮財政」と「積極財政」について説明をします。

緊縮財政

「定義」

緊縮財政とは、政府が公共支出を削減し、税収を増やすことで予算の赤字を減らす政策を指します。これは、国家の財政健全化を目指す手段として採用されることが多いです。

「特徴」

- 支出削減： 公共サービスの削減、公務員の給与カット、社会保障費の削減など。
- 税収増加： 税率の引き上げや新たな税の導入。
- 目的： 国債の負担軽減、インフレ抑制、経済の安定化。

いい面
長期的な経済安定：国家の債務を管理し、将来の経済危機を防ぐ。
信用力の維持：国内外の投資家からの信頼を保つ。

悪い面
経済成長の抑制：需要の減少による景気後退のリスク。
社会的不平等：公共サービスの削減が低所得層に大きな影響を与える可能性。

積極財政

「定義」

積極財政は、政府が支出を増やし、税を減らすことで経済活動を刺激する政策です。これは、景気刺激策として不況期に特に行われることが多いです。

「特徴」

公共投資：インフラ整備や社会保障の拡充。
減税：個人所得税や法人税の引き下げ。
目的： 経済の活性化、雇用の創出、消費の促進。

いい面
景気回復： 短期的な経済成長を促進し、失業率を低下させる。
社会福祉の向上：公共サービスや社会保障の改善。

悪い面
財政赤字の増大：長期的な債務の問題を引き起こす可能性。
インフレのリスク：過剰な支出が物価上昇を招くことがある。

日本の累積赤字

現在の累積赤字の規模

2024年時点での累積赤字は、政府の債務として1,297兆円を超える額となっており、これは過去最大を更新し続けています。この数字は国債や借入金、政府短期証券などを含みます。

背景と要因

①日本の財政赤字と公的債務が大幅に増大した要因には、バブル経済の崩壊後の長期的な景気低迷、社会保障費用の増加による歳出増が挙げられます。

②高齢化社会の進行に伴う社会保障費の増加が一因です。例えば、2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が赤字となる見込みの大きな要因が、インフレによる歳入増を打ち消す歳出の増加です。

③新型コロナウイルスの影響による感染症対策として増えた補正予算や物価高対策も赤字拡大に寄与しています。

政策と対策

内閣府の試算によると、2025年度の黒字化は困難であり、政府は高成長の実現や歳出改革を進めることで財政健全化を目指しています。しかし、実際の政策実行は難航しています。
経済の活性化を目指して一時的に赤字を増やす政策も試みられていますが、長期的な視点では財政健全化の必要性が指摘されています。

社会的な影響と議論

現在の赤字は将来世代に負担を強いるとの批判があり、財政健全化の必要性を訴える声が強いですが
一部では、政府の赤字は民間の黒字を生むという見方もあり、経済成長を優先すべきとする意見も存在します。

日本の累積赤字は、経済の現状や社会保障需要の増加、そして時折の経済対策によって膨らみ続けています。政府はこの傾向を逆転させるための政策を模索し続けていますが、経済成長と財政健全化のバランスを取ることが求められています。また、この問題は単に数字上の赤字だけでなく、将来世代への負担、社会保障の持続可能性、経済政策の柔軟性など、広範な影響を及ぼしています。

わたしの見解

現在の経済状況を考えると、緊縮財政は将来的には必要であるものの、今 は、積極的な財政政策を採用し、経済全体を底上げすることが求められると思います。こうすることで、雇用が創出され、企業の活動が活発化し、結果として税収が増加します。この増加した税収を、社会保障やインフラ整備などに投資し、国民の生活を豊かにするための基盤を作ることができると考えております。
このアプローチは、ただ単に現在の困難を乗り越えるためだけでなく、将来世代に対する責任を果たすためにも重要です。過度な借金を避けつつ、必要な投資を行い、持続可能な成長を実現することで、将来の世代に過大な負担を残さずに済みます。経済の底上げは、社会全体の安定と発展のための第一歩であり、その恩恵は長期的にわたり、すべての世代に公平に分配されると思います。

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