物流クライシスの解決に整備工場が貢献する
こんにちは。
モビノワのnoteに来ていただいて、ありがとうございます。
今回は2024年問題をはじめとした物流クライシスの解決のため、自動車整備業界が貢献できることを検討しました。自動車整備業界と物流業界が手を取り合うことで、クルマの故障によってクルマが使えなくなる期間（ダウンタイム）をどれだけ短縮できるか？が、一つの解決策になると考えられます。
その一方で、どれだけクルマの点検整備を実施しても、100%故障をなくすことはできません。万一の際にも、モノを運べる環境をどのようにして整えるか？といったアプローチも必要です。
今回のコラムでは、後者の万一の故障の際にもモノを運べる環境を整えることに焦点を当てています。
では、ここから本編が始まります。（モビノワ編集長 田中）
2024年3月、ついに国土交通省が動きました。増え続けるラストワンマイルの物流に対応するため、事業用の軽貨物自動車を事業者間で共同使用することが可能になりました。これにより、軽貨物配送のドライバーは、点検・整備によって自分のクルマが使用できない期間中も、配送を諦める必要がなくなります。
今回は軽貨物自動車の共同使用を軸に、物流クライシスを解決するために自動車整備業界が貢献できることを考えていきたいと思います。
ラストワンマイル物流の現在地
軽配送事業者の現在地
また、2021年に株式会社CBcloud（以下、CBcloud）が実施したアンケートによると、個人事業主の軽配送業ドライバー（副業を含む）の1週間における稼働日数は6日以上が約50%を占めています。
稼働7日と回答したドライバーも16.1%おり、できる限り働ける環境を求めているドライバーが多い、または6日以上稼働しなければさばききれないだけの荷物量があると考えられます。
そのため、これらのドライバーのニーズを満たしたり、ラストワンマイルの物流をとめないためには、クルマのダウンタイム（クルマが動けない時間）を削減することが必要です。
ダウンタイム削減のために自動車整備業界ができること
自動車整備の観点でダウンタイムを削減するには2つの方法が考えられます。
一つは、予防整備を含め、適切なメンテナンスを実施し、故障によって予定外にクルマが使えなくなる時間をつくらないこと。
もう一つは…
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