公的医療保険制度、もういっそ廃止でいいんじゃないか説
近年、私たちの国では財政のひっ迫がエンドレス・サーガのように続いております。高度経済成長期の「みんな揃って右肩上がり！」のノリは、もはや博物館級のレトロな響き。社会保障費は膨張し続け、年金、介護、そして医療保険制度が国家予算をゴリゴリと削り続けるこの現状は、まるで癌が人の身体をむしばむがごとし。いずれ破裂するか、あるいはジリジリと出血していくか、どちらにせよこのまま放置するのは明らかに愚策であります。
特に医療保険制度は、「みんな平等に治療を受けられるべき」という、まあ一見すると素敵な理想論で運営されていますが、実際には制度疲労が露呈し、高齢化と医療技術発展による医療費の増大が、経済をサイレントキラーのように蝕んでいます。「このまま公的医療保険を存続させて良いのか？」という疑問は、いまやブンブンと頭の周りを飛び回るハエのように鬱陶しく、しかも追い払ってもすぐ戻ってきます。
ここでは、ちょっと物議を醸しそうな意見を提示します。要するに「公的医療保険制度なんて、基本的に廃止でいいんじゃない？」という提案です。しかも、窓口負担は10割（患者全額負担）で、民間保険にドンと任せる。もちろん、それを実行するにはゴリゴリとした制度改革が必要で、ついでに言うと詐欺まがいの民間サービス蔓延を防ぐための厳格なルールや取り締まりも必須。そして必要最小限の公費負担は、子育て世帯など極めて限定的な層に向けて用意する。ここまで思い切ったら、日本人の健康意識もグッと変わるかもしれません。あれこれメリットもありそうだなぁ、と勝手に思っております。以下、私の個人的な主張を、なるべく分かりやすく展開してまいりましょう。
公的医療保険制度の廃止で浮き彫りになる財政メリット
まず、公的医療保険制度を廃止してしまえば、国や自治体が負担する医療費の膨張を、一定程度食い止めることができます。現在、少子高齢化で医療費はジェットコースターに乗ったまま帰ってこないパラシュートなしの落下状態。「国民皆保険って素晴らしい！」と教科書では褒め称えられがちですが、その裏で財政担当者は青筋立てて財源捻出に四苦八苦。医療費は増える一方、保険料収入は頭打ち、結果として借金まみれの国家財政に傷が深まる。その連鎖を止めるには、大胆なメスを入れるしかありません。
じゃあどうする？「もう国が面倒見ない！」と宣言するわけです。もちろん、すべて投げ出すわけにはいきませんが、基本線は「窓口負担10割」すなわち全額自己負担。こうなると、軽い気持ちで病院に行く人は激減します。「風邪かも」と思っても、ホイホイ病院に行くことをためらい、薬局の市販薬で様子を見る。ここで医療機関への過剰なアクセスが減り、結果的に医療費総額は縮小。また、国や自治体が「保険料補助」だの「社保負担」だのに頭を悩ませることも大幅減。このインパクトは、今の骨太の方針が霞むほどの衝撃かもしれません。
さらに、保険料の負担が個人と民間にシフトすることで、公的セクターの財政コントロールは比較的ラクになります。「税金が足りない！」と叫んで増税と国債発行を繰り返す悪循環からの脱却が、ほんの少しでも望めるかもしれないのです。
公費負担を極限に絞り、子育て世帯支援など限定的な公的関与
もちろん、私の主張としては、絶対に公費負担をゼロにするわけではありません。出産・育児期の家庭など、スタートラインが偏っているケースには、社会的な支援は必要不可欠でしょう（生まれつきの知的障害とかは任意の安楽死制度でカバーしていければよいかなと）。さすがに「すべて市場任せ！」では、パイ投げ大会のような無秩序状態に陥る恐れがあります。よって、公費負担は「超」限定的な形で残します。これが第二のポイントです。
少子化対策にもなりますし、「将来を担う子どもたち」を支えるインセンティブとして、一定の公費負担枠は必要でしょう。ただし、「10割負担が基本ルール、でも子どもにはこれこれこんな支援を用意」という明確な線引きで、公費負担の範囲をミニマムに留めます。今のような広く浅い制度はやめ、ピンポイントな支援に特化する。こうすればコストコントロールがしやすくなり、財政的にも計画が立てやすくなります。
民間任せによる問題点と、その対策
さて、「民間の力で医療保険を運営」と聞くと、破天荒なプランが頭をよぎることでしょう。民間保険会社は一見「効率的」なように見えますが、「はい、あなたは既往症があるから保険料3倍ね」「保険金を出し渋りまくって利益拡大」など、やりかねません。また、一部の悪徳業者は偽りの健康情報や過剰な広告合戦で、消費者を翻弄することもあり得ます。
つまり、民間化には巨大な落とし穴がある。そこをどうクリアするのか？答えは「徹底的なルールづくりと監視・取り締まりの強化」です。国は公的保険という仕組みは撤廃する代わりに、保険業界に対する厳格な規制を敷く。虚偽の宣伝や不当な加入拒否、詐欺的行為が発覚すれば、賠償金の支払いと、重い罰則と業務停止処分を与える。ガチガチのコンプライアンス体制と、金融庁や厚労省がタッグを組んだ鋭い監視メカニズムを構築し、「ズルするなら即退場！」という厳しい秩序を叩き込むのです。まるで、「夜回り先生」ならぬ「夜回り監督官」が常時巡回する環境のように、詐欺行為は絶対に許さない。
これによって、どこぞの美しい国のような「民間＝フリーダム」な状態を避け、適正な競争とイノベーションが促されます。民間同士が料金・サービス品質で切磋琢磨すれば、消費者（＝患者）は選択肢を確保でき、むしろ質の向上や費用対効果の改善につながるかもしれません。
健康意識の向上：自分の身体は自分で守る
10割負担になれば、人々は自分の健康維持にこれまで以上に真剣になるでしょう。余計な病気にかからないようにするための生活習慣改善、セルフメディケーションの充実、オンライン診療や健康情報ツールの活用など、個人側の行動変容が期待されます。以前は「ちょっと具合悪いから念のため病院」だった行動が、「まずは食事と運動、そして市販薬で様子を見よう」に変化し、ひいては肥満率低下や生活習慣病の予防につながるかもしれません。
この変化は、医療費の削減だけでなく、国民全体の生産性向上にも一石を投じる可能性があります。「みんな健康で、労働生産性も上がる！」となれば、その効果は間接的に財政改善に寄与することも考えられます。まるで「食べる投資、動く投資、寝る投資」が回り回って国家戦略的なフルーツを実らせる、なんて夢物語ではありますが、少なくとも「なにもしないよりマシ」な方向性です。
以上、かなりアグレッシブで口が悪い提案をしてきましたが、ポイントは以下の通りです。
公的医療保険制度の基本的な廃止：窓口負担10割で、医療費は基本的に自腹。
民間による医療保険の整備：半分民営化のような状態で運用を切り替え。
限定的な公費負担の残存：子育て世帯や特定の脆弱層へ最低限の支援のみ残す。
詐欺対策の強化：悪徳保険会社や医療機関を徹底的に取り締まるルールセット。
健康意識の向上と財政改善：個人がより健康に注意し、結果的に医療費総額を削減し、財政面の圧迫を軽減する。
もちろん、この構想にはリスクが山ほどあることは明白です。「弱者切り捨てだ」「市場任せは不公平だ」など、国内世論が許さないかもしれない。しかし、財政が今のまま青色吐息を続けるなら、いずれ抜本的改革が必要になることは火を見るより明らかでしょう。それならいっそのこと、このようなドラスティックな変革を提言してみるのも一考の余地あり。時には現行制度を根本から見直し、思い切った再設計が未来の礎になるかもしれないのです。（そのためには世論を押し切ってでも改革を断行すべきだと思います。）