【衆院選2024】公明党の罪 石井代表落選危機（埼玉14区）
公明党代表・閣僚の石井氏落選危機
公明党代表、石井氏が落選の危機。
埼玉14区では、公明、国民民主、維新、共産を含む6名が立候補している。
現在、国民民主の鈴木義弘氏と石井代表が大接戦、鈴木氏がわずかにリードかとも報じられている。
ネット上では、石井代表の落選運動も起こっており、
「（対抗馬である）国民民主、鈴木氏に投票を！」という呼びかけも出回っている。
石井代表は小選挙区単独立候補であり、比例復活はない。
公明党とは？現状の勢いは？
公明党は宗教団体の創価学会を支持母体とする政党。
創設者は池田大作で、現在のキャッチコピーは「小さな声を、聴く力」
今回は党創設者で創価学会会長の池田大作氏が亡くなって初めての選挙となる。
与党の機能不全で、自公過半数割れが言われているが、創価学会員の支持力が強い公明党、池田氏の求心力を失った今、公明党の議席数も減少することは不可避だろう。
公明党の罪
2012年から12年間、国交相のポストは公明党の指定席となっている。
公明党は、国交相は「我が党にふさわしいポストだ」（北側一雄副代表）とし、やはり国交相の利権は大きいのだろう、自民に求められても手放す気はないという。
公明党、国交省の昨今の功罪をまとめる。
●外国人（実質中国人）向け日本の免許給付簡易化
ジュネーヴ条約にも違反していると言われている、中国免許から日本免許への切替と給付。
日本語が理解できない外国人にも、選択問題10問中7問正解で、住所がホテル名でも給付していると報じられた。
公明党幹事長、西田まこと氏が自身の実績として宣伝している。（以下参照）
埼玉県川口市で、飲酒運転の中国人が100キロ以上の速度で逆走し、50代男性を轢き殺した件は記憶に新しい。
更に、どう考えても危険な運転だが、検察は「危険運転を適用できなかった」と説明した。
●トヨタ「認証不正問題」
「例えばトヨタは、後部からの車をぶつけられた時に油漏れを起こすかどうかについて、車体重量1800キロの車をぶつけて実験を行い、問題ないことを検証していた。ところが国交省の求める実験では1100キロ（正確には1100キロ±20キロ以内）の車をぶつけて油漏れを起こすかどうかであり、1800キロの車をぶつけて実験をしながら、1100キロの車をぶつけて油漏れを起こさなかったと記したのは、虚偽記載に当たるというのである」ということだ。
このような「トヨタ潰し」と言えるようなことを行なっているのも国交省である。
外国製品の問題は見て見ぬふりをし、日本の最大産業トヨタをいじめることで、日本の国益を大きく損なっていることは明らかである。
●EV補助金
世界的に逆風が吹きまくり、一旦ブーム終了となったと言ってもよいEVへの補助金。
EV推進をしていた西側諸国でも、財政負担を高めている為、EV補助金などの支援策縮小や打ち切りが続いている。
自動車環境総合改善対策費補助金などで、
BEV（電気自動車）PHEV（プラグインハイブリッド車）FCV（燃料電池自動車）への補助金を出している。
環境省、経産省との連携の下に各種補助金を出しているが
EVに対する政府の補助金などの支援策は、「環境コスト」を下げることには貢献する一方で、「財政コスト」を高めてしまう。さらに、割高で収益性が低いものに財政資金を投入していることから、生産性の低下、成長率の低下にもつながりかねない。つまり「経済コスト」を高めてしまっている
EV補助金は、特定の企業に関わる利権とも考えられる。
それでも国交相は公明党でいい？
特定の企業あるいは団体の利権や、外国人の利便性の為に働く政治家の給与が我々の税金で支払われている。
ちなみに、HPを確認したところ、公明党の党員資格は国籍を問わないとあった。
安倍政権以来12年間、公明党が国交相は独占してきた。
その結果、現状の外国人、外国企業優遇の構図が出来上がっている。
私たちは、誰かから何かを奪いたいわけでも、他国での権利を主張したいわけでもない。
ただ、自国を安全で秩序をある国として維持・発展させたい。
今回こそ、公明党にNOを突きつけるチャンスだと思う。
埼玉14区の皆さま、期待しています！よろしくお願いします！！
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