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三菱MRJが失敗したのはオールジャパンでやるべきだった



エアバス社はヨーロッパの多国間が造った会社である




ヨーロッパのエアバス社がアメリカのボーイング社と旅客機のほとんどのシェアを握っています。

日本も自国の旅客機産業を大きくしようと考えたのが中型旅客機を造っていこうとするプロジェクトが三菱MRJという国産ジェット旅客機の開発でした。

旅客機産業は自動車産業よりもすそ野が広くて自動車産業の次の大きな市場規模があり日本政府も資金面で後押ししてきました。

三菱という名前が付いている通りに三菱重工業が開発のメイン企業です。
あとはアメリカの企業が数社入って日本企業も数社加わりました。
川崎重工業から数百名技術者が入り、SUBARUからも数百名入りました。
しかしトラブル発生が相次ぎ、国土交通省の型式の認可が中々得られなかった為に資金調達が困難になりこれ以上の開発は一旦断念して撤退する事になりました。

三菱重工業の損害は大きかったに違いありません。

この失敗は日本において学ぶべきかも知れません。

アメリカの旅客機産業は国土が大きく人口が日本の三倍でなおかつ軍事産業が強いのでジェット機を造るノウハウを持っています。

軍事技術の民間転用が多く行われているので、それプラス金融大国の側面も有るので開発資金が容易に集めることが出来ます。

アメリカ一国で国産旅客機の開発、製造が出来ています。

それの危機感を持ったヨーロッパ諸国の国々が共同で旅客機の開発、製造を行う会社を設立したのがエアバス社なのです。
エアバス社は多国間で出資して多国間で分業体制で旅客機を造っています。

国産ジェット旅客機の開発はオールジャパンでするべきだった

三菱重工業は国産対地支援戦闘機三菱F1というジェット戦闘機を過去に航空自衛隊に製造して納品していました。
また三菱T2練習機も製造して納品していました。

三菱重工業はジェット機を造るノウハウを持っています。
しかしジェット旅客機となると話が違います。

川崎重工業が航空自衛隊にC2ジェット輸送機を製造して納品しています。
海上自衛隊にはC2輸送機の同型機をベースにした対潜哨戒機P1を納品しています。
川崎重工業には大型のジェット機を造るノウハウを持っています。

IHIという会社もジェットエンジンも多く造っている会社です。
SUBARUも自動車メーカーというイメージがありますがここも航空機の部品などを造っています。太平洋戦争で中島飛行機というメーカーで有名でありました。
新明和工業は海難飛行艇US1と対潜哨戒艇PS2を今でも海上自衛隊に納品しています。

大きな航空機メーカーはこれだけあるのになぜオールジャパンでMRJを造らなかったのか。



次期MRJは水素エンジンで造る予定がある

失敗は成功の基とよく言うがどうやら三菱重工業の社員たちは諦めていない。
ガイヤの夜明けでMRJに失敗した後のその後の三菱重工業の社員たちの特集をやっていました。

社員たちは反省をしながらも次期MRJの構想をぶちまけていた。
今度は地球に優しい水素エンジンのジェット旅客機を考えているそうだ。

自分としてはまずは金融事業をやって海外と国内の投資を呼び込み資金調達が先であります。

それからの全航空機メーカーのオールジャパンに加えてトヨタ、ホンダ、パナソニック等の水素の技術を持っているメーカーとも手を組んで本当の
オールジャパンでやってもらいたいと思います。

宇宙ビジネスは日本一国ではできない

自分は宇宙ビジネスにあまり興味がなかった。
気象衛星やGPSといった分野は知っていましたが、それ以上の月や火星に行くとかはSFアニメの世界だと思っていました。

宇宙ビジネスをやって何に使うのか、採算が取れるのかが分からなかった。
JAXA(宇宙航空研究開発機構)や民間のロケット開発会社がロケット打ち上げの商業化を目指しているのも知っていました。

民間のロケット開発会社に堀江貴文さんも加わって宇宙ビジネスに参入している事も知っています。

最近のフジテレビのニュース番組、ライヴ・ニュースアルファで日本の宇宙ビジネスが民間会社に技術転用するという事を報じていました。

それなら採算が取れるじゃないかと思いアメリカの宇宙ビジネスとヨーロッパの宇宙ビジネスを調べていくと航空機ビジネスと同じ構図が浮き彫りになりました。

三菱MRJの失敗と同じ境遇です。

アメリカ一国でやれるだけの技術力と開発資金が桁違いなのです。
ヨーロッパも「アリアン」ロケットを商業化して民間企業の新規参入にも力を入れています。

ヨーロッパはエアバス社同様に多国間で資金調達しての開発です。
日本一国では資金調達がまず勝ち目がないのでいかに金融事業が大事になってくるかそれに尽きます。

自分が考えられるのは韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国と手を組んで資金調達をまず先にやってから、韓国、台湾、オーストラリアは製造業などやIT技術が優れている国々との共同開発で民間企業のスタートアップ企業が参入する方がいいと思います。

確かに韓国、台湾は製造業、IT企業のライバル会社が多いと思いますが、
宇宙ビジネスは自動車産業や精密機械、半導体関連の技術をごそっと盗まれません。

日本側は盗まれていい技術を出せばいいので、韓国、台湾側からも自国の盗まれいい技術を出してきます。

それにオーストラリアも加われば技術面でかなりのロケット開発が可能となります。

日本の町工場の技術力は東京の大田区、大阪の東大阪市が海外からも引き合いになるほどに有名なのでそこの技術がロケット開発のカギになっています。

宇宙ビジネスはまず多国間での資金調達と技術開発がカギと言えるでしょう。


日本の自動車産業もオールジャパンで

いま現在、日本の自動車メーカーは2つのグループに分かれています。
トヨタ、ダイハツ、SUBARU、マツダ、スズキのグループ。
日産、三菱、ホンダのグループがそれぞれ業務提携しています。

特に日産、三菱はルノーと組んでいるのでトヨタグループと組むのは難しいかもしれません。

しかしながらトヨタグループも日産グループも日本市場を縮小していて海外市場がほとんどの稼ぎ頭となっています。

なぜこのような事を言うと中国の自動車産業が脅威となっています。
特に電気自動車の安い高性能なバッテリーが電気自動車だけでなく、ハイブリッド車にも影響を及ぼしています。

だから日本国内向けよりも海外向けに技術を集約する為には日本メーカーの
オールジャパンでITソフトウェアの開発、安い高性能バッテリー開発、新型車の共同開発、そして水素エンジン車、水素燃料電池車の共同開発が急務となっています。

中国企業を侮ってはいけません。

世界的な電気メーカーだった日本の電気メーカーがいとも簡単に壊れていったか。

自動車メーカーも中国企業を見下して慢心が出てきています。
だからトヨタグループと日産グループが組もうとしないのは慢心が出ているからです。

日本の電気メーカーが慢心が出ていたがために他への新規事業に売り上げの大半を依存している状態になりました。

自分は日本の自動車メーカーを応援しています。
お金の元手を確保すれば各自動車メーカーの株式を購入したいと思います。


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