たかみんでっせ

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  • 日本への提案　金融教育編

    海外の国々は国家予算の資産運用をして増やしています。また自国民に金融教育をして個人投資家、機関投資家を育成支援しています。日本は国家予算の資産運用を年金しかしておらず、自国民に金融教育をしていません。その為に失われた30年の原因となりアフリカ諸国並みの貧乏国家となりました。それを解決するべく日本への提案　金融教育編の記事を無料マガジンにまとめましたので議論のたたき台として使ってください。

日本学生支援機構の給付型奨学金　4年間144万円　はっきり言ってしょぼい

東京大学の学費を10万円値上げをしようとしたら抗議が・・・ 東京大学が来年度から年間10万円授業料の値上げを打ち出した。 それに異議を唱える東大生が大学側に抗議をしたというニュースが出た。 また先頃のNHKの「クローズアップ現代」」で東大農学部の女子大生の貧困の様子と年金生活者の貧困の様子をテレビで流していた。 年金生活者の記事はすべて書いて投稿しているので東大生の事を掘り下げようと思います。 東大生と言えばお金持ちというイメージがありました。 自分の住んでいる熊本

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    • アメリカの経済、軍事、スタートアップ企業が強いのは金融が世界一強いからだ

      GAFAMの時価総額は日本の上場企業全部の時価総額を超える アメリカのグーグル、アップル、フェイスブック（メタ）、アマゾン、マイクロソフトという巨大IT企業の時価総額は日本の上場企業全体の時価総額をゆうに越えてしまった。 なぜこうゆう事が起こっているのか。 アメリカは1970年から本格的にアメリカ国民に金融教育を開始したのである。 当然、金融の知識が分かれば株式投資をしていくはずである。 アメリカにはその当時、自動車メーカー、航空機メーカー、コカコーラ社、ペプシコー

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      • 日本のグローバル企業は投資ファンドやヘッジファンドを日本に創って欲しい

        日本のグローバル企業は海外の事をよく知っているはずだ 海外に比べて日本には投資ファンドやヘッジファンドが少ない。 日本の中小企業は株式会社も多いが日本人は国民の1割しか株式投資をしていない。 また海外の国々や機関投資家、個人投資家も日本の大企業にほとんど投資をしているために中小企業に株式からの資金を集めにくい状況である。 金融機関からも返せる範囲でしかお金を貸してくれない。 今やAI技術、IT技術といったDX化には多額の資金が必要であるが金融機関もどのくらい必要なのか、

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        • 地域のかたまりではヨーロッパが世界一の金融国家と言えるだろう

          ドイツとフランスを足した企業の時価総額は日本の時価総額を上回っているが・・・ 色々なデータ分析をしてみると、 日本企業の時価総額は約715兆円です。総人口が約１億２６００万人です。 ドイツ企業の時価総額は約328兆円です。総人口が約８２００万人です。 フランス企業の時価総額は約519兆円です。総人口が約６９００万人です。 ドイツ企業とフランス企業の時価総額を足せば約847兆円です。 ドイツとフランスの総人口を足せば約１億５０２５万人です。 自分の計算では一人当たりの日本

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        マガジン

        • 日本への提案　金融教育編
          20本

        記事

          日本の成長産業は製造業の下請け企業や中小企業である

          日本の自動車メーカーの下請け企業の技術力は世界一だと思う 先日、大阪の姉にLINE電話で話した時に自家用車の話をした。 姉の旦那さんが7年前に購入したフランスメーカーの外車の話だ。 5年を過ぎてから窓ガラスが落ちたり走っている最中にエンジンが止まったりとか色々な故障が出てきて困っているという話である。 修理代も国産メーカーよりもバカ高い料金で民間修理工場なので国産車を優先的にして外車は予約を入れないと修理してくれない。 今の日本では整備士が不足しており国産車であれば部品が

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          連合や労働組合が会社の成長戦略を提案してもいいのではないか

          連合や労働組合は賃上げや労働環境の改善を求めるだけでは 連合や労働組合は今まで賃上げと労働環境の改善する事を経営側に交渉してきました。 昔は労働者が賃上げしてもらうためにストライキをよく行っていました。 欧米でもストライキは珍しくない、普通の光景です。 今の日本ではあまり見かけない光景となりました。 最近ではセブン＆アイ・ホールディングスの子会社だった西武、そごう百貨店を外資ファンドとヨドバシカメラに売却する事を発表した後に西武、そごう百貨店の従業員が売却することに反対

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          タクシー、バス、トラックの人手不足解消は地域密着型の投資ファンドを創れ

          タクシーのライドシェアを国と自治体が進めている タクシーのライドシェアを国と自治体が進めているが公共交通機関はタクシーだけではなくバスや鉄道も人手不足で廃線や減便が多く行われている。 またトラックの運転手も人手不足で物流サービスに影響が出ている。 少子高齢化で地方だけでなく都会の方にも公共交通機関や物流サービスに影響が出始めている。 はっきり言って人手不足の原因は労働がきつい割には賃金が低いために起こっている。 人手不足のほとんどの職種が労働に見合った賃金が低すぎて敬遠

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          鈴鹿8時間オートバイ耐久レースをまた見てみたい

          ３９年前に本田技研鈴鹿製作所におりました 自分は熊本県からの出稼ぎに大阪府の結婚した姉のマンションに３９年前、 仕事を探す為に無職の父親と共に転がり込みました。 父親は大阪に住んでいる実の姉に紹介されて岩谷産業で働く事になりました。 自分は新聞の求人情報を見て本田技研鈴鹿製作所の期間従業員の求人を見つけて大阪市のビルで面接を受けて採用されたので鈴鹿市の期間従業員向けの社員寮に入居しました。 6ヶ月契約で最大11ヶ月迄契約期間を延ばせます。食、住は会社が負担してくれるので服

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          株式会社とは、そもそも

          そもそも株式会社とは 会社とは、一般的に法人と言われています。 法人は、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般公益法人、社会福祉法人、医療法人、農業法人、、労働組合、宗教法人などがあります。一番みんなが知りたいのが株式会社であると思います。 会社を立ち上げる時にはお金が必要になります。まずは銀行や信用金庫等の金融機関から融資を受けてお金を借りる事から始めて資金を調達します。 金融機関は融資の上限が決まっているので返していける範囲のお金を貸してくれます。 それ以上のお金

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          海水から水、水素を取り出す技術を持つ会社の株を買うことが自分が未来の為にできることです

          海水から水、水素を取り出す技術があれば日本と世界を救えます 海水から淡水化して水を取り出す技術があれば世界中で農業が可能となります。 世界中で人口が増え続けば食糧不足になる国々が増えていきます。 水があれば世界中で農業が可能になるので食糧増産が出来ます。 日本企業で汚水処理や水の浄化などの技術を持つ企業が結構あります。 その日本企業を探すツールが東洋経済新報社の業界地図に載っているはずなので余裕資金がある場合はそこの会社の1社か2社程少額投資で株式を買います。 これは損して

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          ユーミンの「中央フリーウェイ」をyoasobiがカバーしたら感動した

          ユーミンがyoasobiに「中央フリーウェイ」をカバーしてと頼んだ あのユーミンがyoasobiの二人にユーミンが結婚する前の荒井由実の時に作った自分が歌っていた「中央フリーウェイ」という名曲を曲を壊してアレンジしてカバーして欲しいと頼んだ。 yoasobiの二人とも尊敬しているユーミンの依頼を断るはずもなく喜んで引き受けた。 ユーミンの「中央フリーウェイ」は荒井由実の時代から聴いている曲なので yoasobiの二人がどういう風にカバーしてくるか楽しみだった。 YouTu

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          失われた30年の本当の原因は日本が世界中を見下して慢心が出たのが原因です

          失われた30年の原因は一体どこにあるのか 失われた30年とメディアやネットニュースなどで盛んに言われています。 その原因が分からなければ対策が打てようがない。 自分は地政学的に韓国があるから防衛費の負担が少ないという記事を書いていたら、と同時にアジア諸国を日本は見下していたのではないかという思いが出ていました。 日本の製造業は技術が高く、アメリカやヨーロッパ諸国も見下していたような気がする。 リーマン・ショックが起こったので失業者を極力少なくする為には労働者派遣法を改

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          三菱MRJが失敗したのはオールジャパンでやるべきだった

          エアバス社はヨーロッパの多国間が造った会社である ヨーロッパのエアバス社がアメリカのボーイング社と旅客機のほとんどのシェアを握っています。 日本も自国の旅客機産業を大きくしようと考えたのが中型旅客機を造っていこうとするプロジェクトが三菱MRJという国産ジェット旅客機の開発でした。 旅客機産業は自動車産業よりもすそ野が広くて自動車産業の次の大きな市場規模があり日本政府も資金面で後押ししてきました。 三菱という名前が付いている通りに三菱重工業が開発のメイン企業です。 あと

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          水ビジネスと水素ビジネスが日本と世界を救う

          地球温暖化対策は待ったなし 世界の気温上昇は日本においても熱中症対策をしなければならない程になっています。 二酸化炭素の削減が急務となっています。 日本は以外に二酸化炭素の排出は少ないはずです。 一番多い二酸化炭素の排出国はアメリカと中国が多いのでここを何とかしないといけません。 また日本のイノベーションとも言える未来の成長産業を二つ書きたいと思います。 水素ビジネスが地球温暖化の切り札になる 水素関連の特許は日本とアメリカがほぼ半分づつ抑えています。 日本は企業が

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          韓国が無ければ日本の防衛予算は今の2倍はかかっていただろう

          日本の防衛予算は８兆円に増やしたが反発も多い 日本の去年までの防衛予算は５兆３千億円でありました。 ドイツもそのくらいの防衛予算でした。 しかしアメリカ側の要請もあり今年から防衛予算を８兆円にして、１兆円は健康保険料に月々の保険料に1500円程の上乗せをするという実質的には増税になりました。 国民からすれば物価上昇に加えて賃金上昇が追い付いていない中で猛反発をするのは当然の話です。 自分は国家予算の組み換えと大きな予算を資産運用をすべきだと記事では書いてきました。 ド

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          日本の官僚こそがジョブ型雇用にすべきである

          今の日本の官僚試験は出身大学でほぼ決まる 今の官僚試験に合格者は7割がた東京大学から採用しています。 フジテレビの「日曜報道　THE　PRIME」という橋本徹さんがゲストコメンテーターで出ている報道番組です。 国会議員が二人同じくらいの年齢の若い男の人がゲストで出ました。 二人共、東京大学法学部を卒業して1人が財務省に入り、もう一人は総務省に入りました。 東京大学が偶然二人いたため、ちょっと官僚の出身大学を調べてみました。 約7割が東京大学出身でありました。 そこをとや

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