アメリカの経済、軍事、スタートアップ企業が強いのは金融が世界一強いからだ
GAFAMの時価総額は日本の上場企業全部の時価総額を超える
アメリカのグーグル、アップル、フェイスブック（メタ）、アマゾン、マイクロソフトという巨大IT企業の時価総額は日本の上場企業全体の時価総額をゆうに越えてしまった。
なぜこうゆう事が起こっているのか。
アメリカは1970年から本格的にアメリカ国民に金融教育を開始したのである。
当然、金融の知識が分かれば株式投資をしていくはずである。
アメリカにはその当時、自動車メーカー、航空機メーカー、コカコーラ社、ペプシコーラ社、ウォルトディズニー、P％Gといったグローバル企業が数多く存在していた。
軍事産業も強かった。
また投資ファンド、、ヘッジファンドも幅を利かせるようになりました。
株式投資をしていけば金融資産が雪だるま式に増えていきます。
スタートアップ企業にも投資ファンドが投資をしていくのでそのスタートアップ企業というのが後のGAFAMという巨大IT企業となっていくのです。
そうなるとアメリカ国民はGAFAMの会社の株を買って投資をします。
GAFAMは株式から得た資金で研究開発費と設備投資にお金をドンドンつぎ込めるのでイノベーションが起こり、労働生産性が上がって少ない人数で売り上げを伸ばしていきます。
そうなると世界中の機関投資家、個人投資家もGAFAMに投資をしていきます。それをまた研究開発費と設備投資につぎ込んで、というサイクルが巨大IT企業、GAFAMになった訳です。
世界一金融が強いアメリカの大学の資産運用
幻冬舎ゴールドオンラインによるとハーバード大学、エール大学などの米国名門大学は資産運用を手掛ける子会社を持っており財団や基金で寄付金等を運用しています。
この大学基金は４つの柱があり分散投資、オルタナティブ投資（PEファンド、資源、不動産、ヘッジファンド。株、債権）、長期投資の徹底（インフラ投資）、
そして運用を外部委託（投資対象ごとに優秀な外部の運用会社に委託）
このようにして個別の運用はプロに任せ、大学基金はポートフォリオの作成に注力しています。
資産規模はハーバード大学で1ドル＝150円として計算すると、約５兆2000億円になります。
エール大学が約３兆8000億円となります。
またハーバード大学の年間寄付金額が800億円だそうです。
日本の各大学基金は,東京大学が100億円、慶応義塾大学が481億円、早稲田大学が274億円ということです。
日本の文部科学省の予算額が５兆3000億円なのでハーバード大学の一つの大学基金額とほぼ同じ額なのです！
大学基金でもアメリカがいかに金融が世界一なのかが良く分かると思います
ハーバード大学の大学基金と東京大学や私立大学の大学基金基金を比べれば、ハーバード大学は大企業であり、日本の大学はスタートアップ企業ほどの差があります。
ハーバード大学は世界一の大学の研究所に多額の資金がかけることができるのです。
日本の大学は国公立大学、私立大学共にアメリカの大学基金のような資産運用システムの開発を急ぐ必要があると思います。
また給付型奨学金のことは別の記事に書きます。
文部科学省も財務省の予算に頼らず運用部門を創ればいい
ハーバード大学の大学基金額と文部科学省の予算額が同じというのは自分でも衝撃的でした。
ハーバード大学の大学基金はうまく運用していたため、リーマンショックも何とか乗り切りました。
はっきり言って文部科学省も資産運用部門を創ればいいと思います。
そして得意分野別の投資ファンド、ヘッジファンドに資産運用を委託すればいいのです。
欧米諸国が絶対正しいわけではありません。
日本のいいところは残しつつ、海外の国々からいいことは学んだ方がいいという提案です。
教育担当は文部科学省です。
1945年（昭和20年）に日本は戦争に負けて日本のほとんどが焼け野原になりました。
その復興財源を確保する為に株はあぶく銭と教えて貯金をするように教育してきたのが当時の文部省です。
そのあたりの気持ちはよく分かります。
しかし30年も立てば大体復興しているはずです。
その時点で株はあぶく銭という教育を切り替えれば良かった。
当時の自民党はなぜ切り替えなかったのか。
自分の記事は提案型の記事を投稿しておりまして、批判したくないのですが自民党だけでなく他の政党もなぜ言わなかったのか。有名な大学出ているはずで頭がいいはずです。ちょっとアホやと思います。
国会議員や官僚は欧米諸国の小学生の金融知識レベルでしょう。
それくらい欧米諸国は金融教育が進んでいます。
今は高校生の家庭科の授業で教えていますが、その程度の授業で資産運用が出来るほど投資は甘くはないです。
株式会社の株を買うことはあぶく銭ではなく社会貢献になるはずです。
株式会社の仕組みをそもそも教育で教えないとほとんどの学生が株式会社に就職するのです。
公務員もほとんど株式会社の利益から税金をもらってその税金から給与を貰っています。
公務員も株式会社とは無縁ではなく日本の経済が悪くなれば公務員の給与も下がります。
金融教育がいかに大事か。これからの日本経済の成長の鍵になるはずです。
幻冬舎ゴールドオンラインの無料記事のおかげで確かなデータに基づいた記事が書けました。
この場を借りて厚く御礼申し上げます。
ありがとうございました。