第２次トランプ政権は、とても大きな変化

２０２５年１月２０日、アメリカ第４７代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。

第２次トランプ政権の４年間が始まりました。
トランプ氏の政策公約をまとめると以下の通りになります。

第２次トランプ政権主な政策公約

・WHOやパリ協定から再度脱退
・エネルギー危機を受けた化石燃料増産
・不法移民対策の強化（国境での非常事態宣言）
・性的多様性やAI規制などのバイデン政権の政策を多数撤廃
・「出生地主義」の見直し（米国生まれでも国籍付与を制限）
・中国、カナダ、メキシコへの貿易調査強化
・政府機関でのテレワーク禁止

私が、この中でも一番注目している政策は、”Aiの規制緩和”です。
日本は、デジタル後進国と言われて久しいです。
新年早々、元SMAPの中居の性加害スキャンダルやフジテレビのコンプラ問題ばかりの報道で飽き飽きしていました。
「世の中の大半は、芸能人のニュースの方が気になっている。テクノロジーの情報には興味が無いのか？」という冷めた視点で、私は世間を見ています。
Ai産業や暗号資産といったテクノロジー分野がどの様に、一般国民に影響を与えるという視点で報道している大手メディアは少ないです。

中央集権の枠組からの離脱です。

トランプ政権の政策公約では、パリ協定、WHOからの離脱、エネルギー政策を見直し化石燃料への転換を打ち出しています。
これまでは、国連や世界保健機関といった、国際組織を中心に世界各国と取り決めをして来ました。
パリ協定、WHOからの離脱というのは、アメリカは単独で利害が一致する国と個別に組んでいくという意思表示なのです。
このような背景に至ったのは、やはり中国の存在がある為です。
国連や世界保健機関の様な国際的な中央組織は、世界各国から情報を集めて世界各国に情報提供、共有します。
そうなると、敵国に不利な情報も流れやすくなります。
いわゆる陰謀論というのは、この様な組織体制から発生しやすいのです。

ジェンダーや地球温暖化、SDGsといった”ポリコレ”政策が大失敗した原因も、キラキラ世界観を植え付けたものの、現実社会、実態と全くマッチせず社会を混乱させたからです。
ポリコレ＝ユートピア社会だったと証明してしまいました。

宇宙、AI、暗号資産が形作る新しい地球規模のエコシステム

宇宙開発産業、Ai産業、暗号資産、これら次世代産業は強い相関関係を持っています。

①宇宙開発とスペースX

イーロン・マスク氏率いるスペースX社は、アメリカの宇宙開発を象徴する企業です。
スターリンクという低軌道衛星は、6000基を超えました。
2024年1月1日、能登半島地震の際も、スペースXの通信が活用されて来ている通り、市場シェアを拡大しています。

引用：日経ビジネス

②宇宙開発、スターリンクの狙いとは？

宇宙からの情報収集
スペースXの低軌道衛星（スターリンク）は、インターネット通信が可能である為、台風、大雨、洪水、地震、火災などの自然災害時の通信インフラとしての役割を発揮します。
地球上の情報を宇宙を介して得る事が出来、戦時下の状況まで、あらゆる情報をリアルタイムでモニタリングする事が可能です。

宇宙通信インフラの役割
この通信インフラは、単なるデータ収集に留まりません。
地球規模の経済活動を支える基盤として機能して行きます。

③宇宙から地球上の情報をビッグデータとして収集する

スターリンクによって収集された情報は、次のように幅広い分野で活用が期待されています。