補助金頼みは止めろ！私立学校への怒り！

少子化の影響は、学校業界の経営にも影響が出ています。
↓写真の記事によると、青森県の私立学校協会と県私立学校教職員退職金財団。
いわゆる”業界団体”です。
この団体が、県庁へ補助金の要望を出したというニュースです。

出所：青森放送

この記事で、写真の老婆。
下山学園の下山理事長は、
「少子化により財源が不足になる、それに対する助成をお願いしたい」というコメントをしています。
財源が不足になるというコメントに非常に違和感を感じます。

２０２０年のコロナショック以降、急速にリモートワーク、テレワークが拡大しました。
デジタル後進国と言われていた、日本でさえ、デジタルを活用し省力化を図る労働スタイルにチェンジして来ているのにも関わらず、財源が不足になるというのはどういう事なのでしょうか。

これからの教育とデジタル

Udemy、スタディーサプリ、N高、といったオンライン上で学習ができるツールがどんどん便利に拡大して来ています。
黒板に向かって、教科書通りの授業形式で習うのであれば、オンライン授業で十分です。
これからの時代に必要な教養は、自分の頭で考えて意見交換をする力です。
論理的思考や推察力、仮説検証力、それをグループで意見を出し合い答えを導く能力が社会では求めらています。
単純に、学校に登校して教科書通りの授業を習うだけで、これからの社会に対応していくのは難しいはず。
社会や世界は、複雑に絡み合いグローバルに繋がっている為、変化のスピードも速いです。
だから、複雑で予想もしなかった社会問題や課題も生まれやすい状況でもあります。
このような時代に対応していくには、教科書の内容を丸暗記してだと、社会の変化に遅れてしまいます。

教育業界もデジタルを活用したトランスフォームをする時期が来ていると私は感じます。
少子化で財源が不足するのであれば尚更。
人員を整理し、オンラインでの講義形式に移行し、財源の省力化を図っていく。
なんて提案をすると、「デジタルを使えない人はどうするのか！」や「残っている教職員の仕事がなくなってしまう！」って言ってくる人も出てくると思いますが、そのような人達は、遅かれ早かれゲームチェンジが来て、入れ替え置き替えられてしまうはずです。

↓下の写真の顔ぶれは、パッと見た感じ、デジタルやITとは程遠い人達の、時代遅れジジイババァ世代に見えます。

出所:青森放送

zoomでリモート会議をしたり、slackやchat workを使って連絡をやり取りしたり、Googleドキュメントでファイル共有をしたりと言った使い方は、日頃からしていないはずです。
もし、これらのITツールが分かっているなら、オンライン形式の講義に移行させたり、オンラインの活用を模索しているはずです

人口減少と教育業界の影響

↓下の画像は、2040年を予測した人口動態を示した図です。

見ての通り、綺麗な逆ピラミッドを形成しています。
10代の緑色の部分は、極端に少ないです。

この状態に進む未来が分かっていながら、学校業界が、これまでの業態を維持し続けるのは非常に厳しいはず。
人口は、今後は急速に萎んでいきます。
それなのに、一部の業界（教育・私学校）だけ、今まで通り現状維持を通すというは、残念ながら、”問屋は許しません”

その業界（学校や企業）に価値があるのか？やっている事業・活動に価値があるのか？は社会や市場が決めます。
いくら補助金で財源を確保しても、学校業界のマーケット自体が萎む業界で生き残り続けるのは時代に逆行しているとしか思えません。

仮に補助金で財源を確保出来たとしても、その補助金の財源は、また国民が納めた税金から賄われています。
正直、学校が存命しても、人口は増えません。
ベビーブームの再来は、やって来ません。
これまでの、ベビーブームの時代や社会を覗き込んでも、やはり学校が増えたから人口が増えたという事実はありません。
戦争が終わり平和の時代が訪れ第一次ベビーブームが来ました。
高度経済成長を経て皆んなが豊かになって行き、第二次ベビーブームが来ました。
ベビーブームは、その時代の価値観やマインドの変化に起因しています。

既存の学校が生き残っても、人口は増える事はないでしょう。

そう考えたら、補助金に頼って業界内の財源を確保するのは、クレクレ君″利権”です。

社会の変化というのは、様々な業界に満遍なく訪れます。
特に人口減少というトレンドなら尚更。
業界によって、変化が訪れるスピードの速い遅いのバラツキはありますが…

補助金頼み反対。私立学校の存続反対。
反対ばかりでは、議論にならないので、ここからは私が考えた、人口減少に合わせた未来の教育案についてまとめました。

デジタル社会での教育の新たな提案