カブアンドのビジネススキーム
前澤友作著書、国民総所得。
昨年１２月に発売されて以降、SNSを中心に話題になっています。
国民総株主
発売当初から、「どうせお金配りの時と同じ、情報弱者向けのビジネスだろ」と批判、揶揄が向けられている本です。
でも、本を読み込むと実態は違うようです。
しっかりビジネススキームを作り込んでいるのが分かります。
この本は、日本国民全員が株式を保有して株主になることで資本主義の恩恵を皆んなで享受しよう！と伝えています。
日米の金融資産の割合
下のグラフは、日本とアメリカの家計の金融資産の保有割合を表したグラフです。
一目瞭然ですが、日本は現金・預金の比率が高く、アメリカは株式・投資信託の比率が高いです。
日本とアメリカでは、資産の割合構成が真逆になっています。
これは、金融に対する国民の考え方の違いから来ています。
１９７０年代１９８０年代は、銀行の預金金利も５%〜８%付与されていました。
団塊世代を中心に、銀行に貯金をしておけば利息が貰えるという刷り込みが次世代にも影響を与えてきた為、貯金が安心で大丈夫という価値観が根付いてしまっているのです。
２０１３年にフランスの経済学者トマ・ピケティ氏著書、
「２１世紀の資本」が発売され大ベストセラーになりました。
この本は、r＞gについて触れています。
簡単に言えば、労働者よりも株主の方が得をしている。
投資家か保有している株式の方が、労働者の賃上げ率よりも常に高い状態であることを説明しています。
どれだけ頑張って働いても、労働者は投資家が得られるキャピタルゲインやインカムには及ばないという意味です。
資本主義が続く限りこの流れは、変わりません。
だから日本政府も、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を設けて国民に資産運用を推奨しています。
前澤氏も、然りです。
株主還元を全ての国民に享受してもらう目的で、カブアンドのサービスを立ち上げた背景があります。
カブアンドのスキーム
カブアンドのスキームは、至ってシンプルです。
カブアンドのサービス利用者に、株式を発行する。
カブアンドの主なサービスは↓以下の通り。
通常、株式は現金で取引きをします。
しかし、カブアンドの株式は、カブアンドが提供しているでんき、ガス、モバイル、ひかり、ウォーター、ふるさと納税といったサービスを利用した時に、株式と交換する事が出来ます。
サービス利用＝株式付与という構造です。
サービス利用者が増える事で売上が上がり、利益も上がります。
株式の希薄化
通常の株式は、株主が増える事で、株式の価値が薄まります。
これを希薄化を言います。
※ポッキーを例にします。
１箱１００本のポッキーがあります。
１０人株主がいます。
１箱１００本のポッキーを１０人の株主で分け合うと、１人あたりの株主が受け取るポッキーは１０本です。
次に、株主が２０人に増えたとします。
１箱１００本のポッキーを２０人の株主で分け合うと、１人あたりの株主が受け取るポッキーは５本に減ります。
これを希薄化と言います。
しかし、カブアンドのスキームは、カブアンドの利用者増加＝売上アップ利益アップなので、株式の発行数も増えます。
カブアンドの経済圏が大きくなることで、新規株式発行数が増える。
この時、１箱１００本のポッキーが１箱３００本にグレードアップされるという仕組みだそうです。
３００本のポッキーを２０人の株主で分け合うと、１人あたりの株主が受け取るポッキーは１５本に増えます。
カブアンドの利用者が増える事が売上アップ利益アップに繋がり、そしてカブアンドの経済圏が拡大していく。
そして、株式の発行数も増大するという構造です。
カブアンドサービスのモバイル料金は以下の通りで、プランの料金に応じて株引換券が付与されます。
※でんき、ガスのサービスは、東京電力、東京ガスの管内エリアに限られてしまう為、注意が必要です。
サービス利用をポイントで還元してしまうと、結局、売上アップ利益アップの恩恵を受けるのは株主だけ。
これを是正する為に、敢えてサービス利用者にら、ポイント還元ではなく株式と交換できるような仕組みにしています。
シンプルに、カブアンドサービスは、サービス利用者＝株主。というのが特徴です。