教養としての「会計」入門
要約
・会計は何のために存在するのか?
会計が明らかにしたいことは、会社が儲かったかどうか、すなわち、会社の財産が増えたかどうかである。
「財務会計」とは制度に基づき決算書を作成するための会計、「管理会計」とはマネジメントのための会計である。
「管理会計」とはマネジメントのための会計であるため、税務会計とは異なり、強制力を持ったルールは存在しない。
・決算書の基本構造
決算書は、制度的には財務諸表や計算書類と呼ばれる。
その中心となるのは、財産の残高を表す「貸借対照表」、財産の増減プロセス表す「損益計算書」、キャッシュの増減プロセスを表す「キャッシュ・フロー計算書」である。
貸借対照表(B/S)は、左右一対の2つの表で構成される。
右側(貸方)は手元資金をどこから調達したかという資金の調達源泉を、左側(借方)は調達した資金を何に使っているかという資金の運用方法を表す。
貸借対照表は左右ともに、上から下に向かって流動性(換金性)の順番で科目が並んでいる。
1年以内にキャッシュとして流出入が起こるものを「流動」、1年を超えてキャッシュとして流出入が起こるものを「固定」と言う。
損益計算書(P/L)は、会社財産を増加させた要因から会社財産を減少させた要因を差し引いて一定期間の利益を計算している。
利益は段階的に計算され、「売上高」から「売上原価」を差し引いた「売上総利益(粗利)」、そこから「販売費及び一般管理費(販管費)」を差し引いた本業の利益を「営業利益」、そこから本業以外の「営業外収益・営業外費用」を足し引きしたコンスタント利益を「経常利益」、そこから滅多に起こらない「特別利益・特別損益」を足し引きした利益を「税引前当期純利益」、そこから「法人税等」を差し引いた利益を「当期純利益」という。
・財務会計の個別論点
棚卸資産とは、材料、仕掛品、製品、商品などの、いわゆる在庫と呼ばれる資産である。
売上原価とは、「売上の原価」である。
すなわち、販売された部分の原価であって、「仕入れ額」ではない。
その論理的根拠は費用収益対応原則であるが、「費用は出口で認識される」と考えても良い。
過剰在庫は、キャッシュ・フローを悪化させる。
過小在庫は、機会損失につながる。
設備などの「固定資産」の取得時は取得原価で貸借対照表に資産として計上し、その後、その設備が使えるであろうと思われる「期間(対応年数)」にわたって、「取得原価を費用(減価償却)」として分割計上する。
このような手続きを減価償却という。
このような手続きを行う主な論理的根拠は費用収益対応原則であるが、これも「費用は出口で認識される」と考えることができる。
・キャッシュ・フロー計算書から見えるもの
キャッシュ・フロー情報が重要なのは、利益がどんなに黒字でも、キャッシュがなくなったら倒産するからである。
逆に、利益がどんなに赤字でも、キャッシュがあれば倒産しない。
キャッシュ・フロー計算書は、実質的に上場企業の連結財務諸表においてのみ義務化されているが、「利益を見てもキャッシュのことは何もわからない」ので、すべての企業は何らかの形でキャッシュ・フロー情報を定常的に見るべきである。
「利益」と「キャッシュ」が異なる理由としては、①損益計算書がキャッシュの動きと切り離されていること、②減価償却や引当金繰入額(将来起こるかもしれないキャッシュアウトに対して費用を前倒し計上する)などキャッシュの動きと全く連動しない損益項目があることが挙げられます。
会計は、ビジネスを語るための基本言語です。
重要なのは会計の細かい知識を身につけることではありません。
会計というものを大局的に理解し、基本的な概念と考え方を学ぶことです。