Case6．那覇市情報公開決定取消請求事件〈最判平13.7.13〉
POINT🎯
市民団体の情報開示請求に応じた市の公開決定について、国がその取消訴訟を提起することはできるのか？
わが国では、行政機関の活動を国民に説明するために「情報公開法」が定められています。
これにより、たとえ外国人であっても、誰もが行政機関の文書など情報開示を請求できる権利が守られています。
この法令に基づき、市民団体が国の施設である「海上自衛隊対潜水艦戦作戦センター建築計画資料」の開示を求め、那覇市長はその公開を決定しました。
これに対して、国は国防上の支障が生じることを理由に、公開決定の取消しを求めたのです。
裁判所は、建物の内部が公開されると施設の安全が損なわれるなど、国の利益が侵害されるとして、法律によって解決できる争い（法律上の争訟）に当たると判断しました。
しかし、この情報公開決定は開示請求をした市民団体の請求に対する処分であり、国にその取消しを求める資格（原告適格）は認められないため、国の訴えは却下されました。
（たとえば、営業許可の取消しを受けた店の常連客が、店に代わって営業継続を訴えるような場面を想像すると理解しやすいでしょう。）
裁判手続きには、その訴えに原告が得る利益があるかどうか、それは法律で保護された利益なのかなど、多くの要件が定められています。
この判例のように、一定の要件がクリアされなければ、その訴えは門前払い（却下判決）となるのです。
©2023 written by ChatGPT-4
📝雑記
この判例の施設（対潜水艦戦作戦センター）は、海上自衛隊 那覇航空基地の中にあるらしく、基地へ向かうのは見送ることにしました。
代わりに、以前から興味のあった那覇市役所庁舎をご堪能✨
この建物は、地元の建築家である国場幸房氏の設計よるもので、モダニズム建築やメタボリズムの流れを感じます。
このすぐ隣には、その第一人者である黒川紀章氏の設計した沖縄県庁舎があり、私にとってお御馳走の詰め合わせのような街の一角でした😅
〈備忘録〉
◆この「判例地探訪録」は、有名判例の概略をChatGPTに平易な表現で解説してもらい、現地を訪れた記録とともに紹介するシリーズです。
◆この判決の詳細については、下のリンクから確認することができます。
🔗 裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan