【閲覧注意】オワコンジャパン 〜 絶望的な日本の未来について考える 〜
日本は、少子高齢化による労働力人口の減少によって、さまざまな課題を抱えています。
老後2000万円問題
医療・介護問題
終身雇用の崩壊
人生100年時代
これらの問題は、少子高齢化や労働力人口の減少によって起きる問題です。
今回は日本が抱えている課題の中でも、仕事やキャリア形成に関わる重要な課題について詳しく紹介したいと思います。
ぜひ、最後までご覧ください。
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⚫︎オワコン理由①：労働力人口の減少
まずは、下記のグラフ内の「紫色」の部分をご覧ください。
紫色は、15歳〜65歳までの人口(生産年齢人口)、つまり日本の経済を支える中心的な人口になります。
2020年では、生産年齢人口が7,509万人ほどいますが、2065年になると4,529万人まで下がると予測されています。
また、グラフ内の「緑色(75歳以上の人口)」の部分を見てください。
75歳以上の人口は、1950年以降から増加傾向ではあるものの、2025年以降は横ばいであり、2065年には2,248万人になると予想されている。
2065年は、生産年齢人口が4,529万人なのに対して、75歳以上の人口が2,248万人。
これはつまり、生産年齢人口の2人が、1人の高齢者を扶養している状況になります。
ちなみに、「年金の支給年齢引き上げ」や「社会保障費の引き上げ」と言われて、既に厳しい2021年時点でも、生産年齢人口の4人が、1人の高齢者を扶養する計算になるので、40年後は今の2倍以上は確実に厳しい制約が与えられると思うとゾッとします。
さらに上記は、生産年齢人口である15歳〜65歳未満の方が全員働いていると仮定した場合の数値ですが、中には諸事情で働けない人やニートもいると思うので、より厳しいでしょう。
そういった75歳以上の医療・介護費、諸事情で働けない人たちの支援した上で、自分たちの生活も確保していくのが、今後の生産年齢人口の責任と役割になります。
⚫︎オワコン理由②：終身雇用の崩壊
終身雇用の崩壊は、いつから日本全体で意識され出したかというと、2019年5月に行われた、トヨタ自動車の豊田章男社長の定例会見からです。
豊田章男社長はその会見で、以下のように述べています。
雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。
日本の代表するトップ企業で、時価総額ランキング第1位のトヨタ自動車の社長が「終身雇用が難しい」というのであれば、日本にあるすべての企業や労働者が終身雇用の崩壊を意識し始めるのは当然のことでしょう。
実際、大企業ではすでに大規模なリストラが始まっています。
しかし、日本はアメリカのテスラのような"即日リストラ"みたいな残酷なことはしません。
※テスラは、副社長ですら即日リストラみたいです。
日本の場合は、"早期退職制度"と言われる、一般的には50歳以上の従業員に対して、退職金の割増支給や再就職支援をする代わりに、定年を待たずして会社を辞めてもらう制度を活用しています。
その結果、50歳以上の年収の高いおじさま達を早く辞めさせ、人件費の大幅な削減ができるのです。
実際に"早期退職制度"を実施している企業としては、富士通が有名です。
富士通は、2022年に国内の50歳以上の幹部社員を対象に、早期退職制度の希望者を募集したところ、3031人の応募があったと発表しました。
その結果、リアウトラを実施した翌年の業績を見ると、2023年3月期の営業利益が約3360億円、最終利益は約2150億円となり、過去最高益を記録したそうです。
まさにリストラの成功例であると言えるでしょう。
ちなみに、個人的な疑問なのですが、日本の現在の定年は65歳で、もうすぐ70歳になるかもしれないと言われている中で、早期退職制度を活用する人は、「残りの人生は、１人で自律してやっていける自信がある」という方がほとんどだと思います。
逆にいうと、早期退職制度を活用しなかったおじさま達は、「1人で独立する自信がなく、定年まで会社にすがりつくしかない」という方がほとんどだと思います。
つまり、本来、会社が退職して欲しい「優秀でないおじさま」が会社に残り、「優秀なおじさま」が退職してしまうということもあるのかなと思いました。(全部が富士通みたいに成功するわけではないということです。)
また、「あの上司、何もできんのに、定年まで高い年収もらうつもりやで」と部下から思われるのも嫌ですね。
⚫︎オワコン理由③：年功序列制度の崩壊
年功序列制度とは、従業員の年齢や勤続年数とともに給与が自動的に上がる仕組みです。こちらは終身雇用制度とセットで運用されます。
そのため、一昔前であれば、有名大学に入って大手企業に入社すれば、終身雇用と年功序列が保障されているので、仕事ができるできないは関係なく、不祥事さえ起こさなければ、高年収が確定でした。
しかし、先ほどお伝えした通り、終身雇用が崩壊したということは、大企業に入社しても、定年まで安心して働ける保証はなく、会社からすると、優秀でなくせに高い年収をもらっている人は、とっとと辞めて欲しいのです。
さらに、優秀な若者がどれだけ頑張っても、年齢を重ねないと年収が上がらないという環境であれば、どんどん優秀な若者を逃してしまうのは当然のことでしょう。
つまり、会社にとって、年齢や勤続年数だけを重ねた高年収のおじさまは、大きなお荷物であり、会社を成長させていくためには、優秀で高いスキルや能力を持った人材を、年齢に関わらず評価し、報酬を与えることが重要になります。
したがって、終身雇用の崩壊と年功序列の崩壊は、大手企業に入れば安心という時代の終わりと、スキルや能力を年齢に関係なく評価する"成果主義"の時代に変わったことを意味します。
⚫︎オワコン理由④：人生１００年時代
ここまで紹介してきた日本の絶望的な未来の課題について紹介してきましたが、最後に、その課題を耐える期間が長くなる"人生100年時代"についてお伝えします。
人生100年時代というのは、平均寿命の伸びにより、100歳まで生きるのが当たり前になる時代がくるという考え方になります。
ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。
100歳まで生きると何が変わるのかというと、まずは老後の資金問題でしょう。
2022年における日本の平均寿命は、84.3歳です。
つまり、現在の年金制度は、65歳に定年して85歳(約20年)まで生きると想定して、支給や保険の支払いをしていますが、それがあと"15年長く"なるというと、年金の支給額が引き上げ・国民年金保険料の引き上げは、当然のことでしょう。
（ちなみに、このような人生の長期化によって老後の資金が足りなくなるのが、"老後2,000万円問題"です）
また、このような人生の長期化によって、働き方が変わってくるでしょう。
例えば、今までの50歳くらいのサラリーマンであれば、定年65歳も近く、今から転職を考えたりすることはほとんどなかったと思います。
そのため、同じ会社で年金受給までの15年間を過ごすために守りの姿勢に入る方が多かったのではないでしょうか。
しかし、今後定年が70歳や75歳になり、年金受給開始年齢も引き上げとなった時に、50歳であればまだ20〜25年は働かないといけない可能性があります。
そうなると、50歳から一花咲かせるために、新たなことに挑戦したり、70歳以降も働き続けるために自分で会社を作ったりする方も多くなるでしょう。
つまり、私たちは平均寿命が伸びる中で、老後の問題に対応するために、誰も歩んだことがない未知のキャリアプランを自分で形成しないといけないのです。
⚫︎まとめ
今回は、日本が抱える将来の課題について解説してきました。
もう、自分のキャリアを形成する上で、先輩や上司のキャリアプランはなんの参考にもなりません。
だからこそ、私たちは、今後必ず訪れる誰も経験したことがない未知の課題に対応するために、自分で考えて主体的なキャリア形成をしていかないといけないのです。
そして、自己研鑽に励み、自らの手で将来の安心を手に入れるのです。
今回の記事が、日本が抱える課題の理解を促進させ、その上で、自分がどのような人生を歩んでいくのかを考えるきっかけになれば幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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