ヒトの感情にしっかりと働きかけ、経済社会活動の安全・安心を一日も早く取り戻す

　 去る7月31日、東京商工会議所（三村明夫会頭）の観光委員会（委員長：田川博己副会頭・株式会社ＪＴＢ相談役）から「『コロナ禍における東京の観光振興策に関する緊急提言』について～都内観光関連産業の事業継続と安全対策に対する強力な支援を～」という提言が公表されました。
cf. 「コロナ禍における東京の観光振興策に関する緊急提言」について～都内観光関連産業の事業継続と安全対策に対する強力な支援を～（東京商工会議所）

　この提言では「Ⅱ．緊急かつ最優先に取り組むべき事項」として、下記の５項目について提言しています。

１．観光関連産業の事業継続・経営力向上に向けた強力な支援の継続
　都内観光関連産業の事業継続・経営力向上に向けた、資金繰りや雇用維持、家賃負担軽減等、強力な支援の継続を。
２．ＰＣＲ検査体制と医療提供体制の拡充
　再開した活動レベルを極力落とさないために、社会経済活動維持の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化が急務。
３．都内観光関連事業者の安全対策、都市の安全性・清潔さの発信
・中小企業の事業継続推進のため、ガイドラインに基づく自主的な取り組みの積極的支援を。
・事業者・利用者への「感染防止徹底宣言ステッカー」のさらなる周知と、都内観光関連産業への感染防止対策徹底の一層の啓発に努め、東京の安全性や清潔さの積極的な発信を。
４．感染症対策を含めた災害発生時における観光危機管理の推進
　都内観光関連事業者向けに策定した「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」に感染症対策等所要の改訂を行う等、観光危機管理の迅速かつ的確な推進を。
５．域内観光を通じた需要喚起に向けた取り組みの促進
・「Go To Travel キャンペーン」については、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図ることが極めて重要。今後も地域の実情に合わせた柔軟な対応を。
・都内在住者を対象に、都内宿泊施設の利用や都内公共交通機関の運賃割引に対する補助制度の創設、域内観光を通じた需要喚起に向けた取り組みの早期実施を。

　その他、「Ⅲ．観光振興に向けて優先的に取り組むべき事項」、「Ⅳ．観光振興に向けて中長期的に取り組むべき事項」の提言も行っています。概要は以下の通りです。

Ⅲ．観光振興に向けて優先的に取り組むべき事項
１．旅行者の地域・時期の分散化
（１）旅行者の混雑緩和、分散化の促進【重点】
（２）東京と地方を結ぶ交通インフラの活用促進
（３）特定の国・地域に依存しないプロモーション
２．企業活動における旅行の促進
（１）働き方の多様化に伴う新しい旅行スタイルの定着・促進【重点】
（２）社会貢献活動の一環として社員が行う休暇取得・旅行の促進
（３）都内におけるＭＩＣＥの創出・誘致
３．国内旅行者をターゲットとした観光戦略
（１）都内観光資源の活用による多様な観光の展開
（２）東京 2020 大会関連施設の観光への活用促進
（３）誰もが旅を楽しめるアクセシブル・ツーリズムの推進
（４）サイクルツーリズム推進に向けた自転車利用環境の整備
（５）都内公共空間を活用したオープンカフェ・屋外における飲食提供等の推進
４．地域社会・住民との調和、理解の促進
Ⅳ．観光振興に向けて中長期的に取り組むべき事項
１．芸術・文化の発信強化
（１）伝統芸能・祭り・食のイベント開催の促進
（２）オープンスペースや民間施設等の利用補助制度の創設
（３）最先端ＩＣＴを活用した旅行体験の推進
２．地域の持続的発展を意識した観光の推進
（１）観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の底上げ
（２）学校教育における東京への郷土愛の醸成
（３）若者の旅行経験の促進
（４）都市間・広域連携のさらなる推進

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向を示しています。そんな中で、旅行者や旅行者を受け入れる地域・住民の不安を払拭し、経済社会活動の安全・安心を一日も早く取り戻すためには、為し得る手立てを総動員して新規感染者の発生を抑えることが必須です。
　ヒトは感情を持つ生き物です。ヒトの感情にしっかりと働きかける政策が期待されますね。