笑顔倍増経営研究所(NPO法人日本ナレッジ・マネジメント協会 理事長・公認会計士・税理士・笑顔倍増経営アドバイザー 岩田浩一)
「経営資源」と言えば『ヒト』、『モノ』、『カネ』。最近はそれに『情報』、『時間』、そして『知』などを加えて考えることが多いようです。 『モノ』、『カネ』、『情報』、『時間』などの「経営資源」を活用する主体は『ヒト』。そして『知』は『ヒト』の重要な構成要素のひとつです。 こう考えると、『経営(マネジメント)』の中心となる「経営資源」は『ヒト』であることがわかります。 「経営(マネジメント)とは『ヒト』と『ヒト』とのより好い関係を築くこと」。 それは何も、企業経営などのビジネスの世界に限ったことではありません。『ヒト』のいるところ、『ヒト』の集まるところではあまねく共通することです。 このような「経営(マネジメント)」の理解をベースとして、東洋と西洋の叡智を分け隔てることなく融合し、『ヒト』が活き活きと活躍できる組織の在り方を探究します。
新型コロナウィルスの流行により、中小零細企業や個人事業主は厳しい状況に追い込まれています。自らが営む事業の将来に希望を失い、事業の継続をあきらめ、廃業や倒産を選択する経営者もいます。『あきらめ倒産』。何と哀しい言葉でしょう…。事業者が未来に夢を持って事業継続ができるよう、情報提供して行きます。 『Leave no one Behind』、誰も取り残さない社会を築くために。
「今度逢えるのは遺骸になった時だね。」 友人のセリフに私は耳を疑いました。 病院の緩和ケア病棟に入院するお母さまを見送った時に、お母さまはそう言ってニッコリと微笑まれたそうです。 新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、多くの医療機関では入院患者への面会を制限しています。その中で入院をするということは、今生の別れを意味することだってあるのです。友人のその一言に容赦のない現実を改めて突き付けられた思いでした。 ・お葬式は家族だけですませました。 ・最期の別れはでき
「昨年の同じ月と比べると、この月は売上が50%を切っています。持続化給付金の申請ができますよね?」。 そんな問い合わせをいただいたことがあります。 しかし、そのうちの何件かは新型コロナウイルス感染症の影響ではなく、単に入金のタイミングのズレによるものでした。そういう打診をされる方の多くは、経営者としてそれなりの知識と経験を有している方が多く、思わず自分の耳を疑ってしまいました。 持続化給付金や、社会福祉協議会さんの総合支援資金や緊急小口資金等、新型コロナウイルス感染
新型コロナウイルス感染症の直接的な影響ではなく、渋谷駅の再開発事業にともなうものですが、渋谷駅の「本家しぶそば」が閉店しました。 私はこのお店の『明日葉せいろ』が大好きでした。同じ「本家しぶそば」でも他のお店では提供していないメニューでしたので、残念でなりません。 cf. 超速ピンポイント提供の渋谷駅そば「本家しぶそば」が閉店 その「2つの謎」に迫る(乗りものニュース) 「本家しぶそば」といえば、料理の提供の早さに驚かされたものでした。 入口のレジで注文をし、店内に
非接触型の体温計であったり、サーモグラフィカメラであったりとツールはまちまちですが、新型コロナウイルス感染症の感染予防策として、入場時に検温を行っている施設が多くあります。 有り難いことに、私はまだ入場を止められたことはありませんが、急いで小走りで息を切らせて来た時や、猛暑で汗をかきかき来た時などは、体温が上がっていないか心配になります。 担当者が体温を確認し、「大丈夫です」、「お通りください」と言われるまでのホンの僅かな時間がなんとも言葉に表し難く、持て余してしまう程
先日のピーチアビエーションに続き、北海道エアシステムでも、マスクの着用を拒否した乗客が降機を促される事件がありました。 マスク拒否の男性下ろす HAC「安全阻害行為にあたる」 北海道奥尻函館(STV NEWS) ピーチアビエーションの件にしても、北海道エアシステムの件にしても、キャビンアテンダントやグランドスタッフ等の航空会社のスタッフと、乗客との間のコミュニケーションに大きな問題があるように思います。 航空会社では「マスクの着用を拒否する乗客がいる」という当然の前提
「ベストプラクティス」を「ベンチマーキング」する、という経営手法がある。 同一業務プロセスに関する最高で、参考とすべき事例であるベストプラクティスをベンチマーキング、すなわち自社の業務プロセスと比較分析して、業務効率の向上へとつなげる経営手法である。 ベンチマーキングの対象とすべきベストプラクティスは同業他社よりも、むしろ異業種にあることが多く、対象を広く求めてベンチマーキングをすることが望まれる。 ベストプラクティスは『ヒト』、『モノ』、『カネ』、『情報』、『知』
9月7日、航空機内で男性がマスク着用を拒否して騒動となり、着陸予定外の空港に臨時着陸してその男性の降機させる事件が起きました。 cf. マスク拒否で国内初の臨時着陸 そもそも「お願い」とは(朝日新聞DIGITAL) そもそも航空機内でのマスク着用は義務ではなく「要請」。 新型コロナウイルス感染症の流行下における緊急事態宣言の「外出自粛」ではありませんが、日本人はまじめに「要請」も「義務」同様に捉える方が多いようで、なかなか難しい問題をはらんでいます。 今回も、男性
8月の自殺者が大幅に増加しているそうです。 全国で自殺した人は合わせて1,849人。前年の同じ時期より240人以上増えました。新型コロナウイルス感染症との関係は、現在分析中とのことです。 cf. 8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ(NHK) 今年4月、新型コロナウイルス感染症の感染防止のために休業をしていた飲食店の店主の自殺が報じられました。 後になって、そのお店は弊事務所のお客さまが足繁く通っていたお店で、店主は仕事仲間の友人であり、共通の趣
台東区では、緊急を要する経営上の諸問題を抱える区内の中小企業者支援のため、中小企業診断士が電話で相談に応える『緊急経営相談ダイヤル』を開設しました。 cf. 経営のお悩みを中小企業診断士に直接電話相談できる『緊急経営相談ダイヤル』をご利用ください(台東区) 対象となるのは、区内に本店または事業所のある中小企業の事業主です。 相談内容は ・新たな事業展開や事業承継、事業再生についての相談・助言 ・資金繰り等に関する相談・助言 ・国や都が実施する補助金や給付金等、中小企業支
本日(令和2年9月9日)、衆議院第一議員会館でまったく新しいビジネススクール「経済産業ビジネススクール‘時代’セミナー『二水会』」が産声をあげました。 企業の経営に重要なものはマネジメントを初めとするさまざまな『知』。そしてそれ以上に大切なものは『人脈』です。その『知』と『人脈』に焦点をあてた新しいビジネススクールが『二水会』です。 会場に実際に足を運んで受講された方とインターネット経由で受講された方、合わせて30名程が経済産業省大臣官房参事官の中野剛志氏と本ビジネス
明日、『知』と『人脈』に焦点をあてた新しいビジネススクールが産声を上げます。 「経済産業ビジネススクール‘時代’セミナー『二水会』」です。 一年間12回に分けて、公認会計士でもあり、現代経営理論の第一人者でもある髙梨智弘氏にマネジメントについて徹底的に講義をしていただくことに加え、毎回、経済産業省の幹部にご登壇いただき、日本が直面している課題や今後の政策についてお話しいただきます。 第1回目の明日は、グローバル産業担当の経済産業省大臣官房参事官 中野剛志様にご登壇いた
EDI(電子データ交換)には受発注にかかる商流EDI、モノの流れにかかる物流EDI、そして商流や物流をはじめとした流通活動に必要な情報にかかる情報流EDIなどがあるが、その他にもうひとつ重要なEDIがある。 金融EDIだ。 昨日、一昨日、このnoteで紹介した日本公認会計士協会東京会の研究報告書「第4次産業革命が企業経営に与える影響~先端技術の提供側及び利用側企業における取り組みからの考察~」では、金融EDIのひとつである全銀EDI(ZEDI)の利用状況についても調査が
昨日ご紹介した日本公認会計士協会東京会の研究報告書「第4次産業革命が企業経営に与える影響~先端技術の提供側及び利用側企業における取り組みからの考察~」では、調査対象企業が取引先とのデータ連携により、どのような効果を実感しているかも記されている。 それによれば、購買プロセス、製造プロセス、及び販売プロセスのいずれにおいても、①データ入力の効率化、②取引スピードの向上、③取引の正確性の向上が上位を占め、④文書管理作業の削減、⑤取引データ承認の効率化、⑥余剰在庫の削減が続いてい
昨年(令和元年)6月、日本公認会計士協会東京会から「第4次産業革命が企業経営に与える影響~先端技術の提供側及び利用側企業における取り組みからの考察~」が公表された。 この研究報告書では、第4次産業革命が企業経営に与える影響を企業へのアンケート調査及び企業などへのインタビューの結果に基づき、コアとなる先端技術の利用側及び提供側企業における取り組みを考察しながら作成している。 なお、コアとなる先端技術の利用側企業として東京証券取引所上場企業の うち、この研究報告書を作成した
昨年10月の消費税複数税率導入にあたり、レジ等の更新や改修で棚の値札や領収証の表示が微妙に変わっていることにお気付きだろうか。 かつては消費税額を含んだ総額表示が原則とされていたが、消費税率を5%から8%へ、続けて8%から10%へと二度にわたる消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保と事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、総額表示義務の特例として平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、誤認防止措置を講じていることを前提として
過去に類のない素晴らしい製品を開発し、その商品を一人でも多くの方々に知ってほしい、多くの方に使ってほしい。そんな思いで事業を立ち上げる方がいる。しかし、その中のどれくらいの方々が成功し事業の継続ができるだろうか? 成功するか成功にいたらないかの境をなす要因には様々なものがあるが、その一つに、その『素晴らしい』製品は、「誰にとって『素晴らしい』製品なのか?」という根本的な問題がある。 製品を開発するにあたり「こうしたらもっと使いやすくなるんじゃないか」、「こうした方が便利