多くの事業者が共通して利用できる電子インボイスシステム構築のため、電子インボイス推進協議会が設立されました。

　社会的システム・デジタル化研究会から「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」が公表されたことは、先日、私のnoteでも紹介したところだ。
cf. 「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」が公表されました。
　その社会的システム・デジタル化研究会の下部組織として電子インボイス推進協議会が設立された。
　社会的システム・デジタル化研究会は令和元年12月に発足。令和5年10月の適格請求書等保存方式の開始に向けて社会的コストの最小化を図るため、紙ベースを前提として構築された業務プロセスを単に電子化するのではなく、最初から電子インボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきであることを提言している。
　多くの事業者が共通して利用できる電子インボイスシステムの構築のためには、仕様の標準化が必要不可欠。標準仕様は大企業から小規模事業者まで幅広く利用できることが必要であり、またそれに対応した業務ソフトウエアや電子インボイスを送受信するための通信ネットワークが、それぞれの事業規模やニーズに見合ったコストで利用できるようにしなければならない。
　標準化の実現に向けて、システム提供ベンダー間の垣根を超えた関係者で電子インボイスの仕様検討、実証を行うことが早急に求められると考えて、この電子インボイス推進協議会の立ち上げに至ったとのこと。

　電子インボイス推進協議会の、今後の動向は、中小企業や小規模事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を考えるにあたり、大きな影響を及ぼすものと考えられる。
　今後の活動に注目したい。