明日、家賃支援策等を含む令和２年度の第２次補正予算案が閣議決定されます。

　明日27日、令和２年度の第２次補正予算案が閣議決定される予定です。
　補正予算には、家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者などへの負担を軽減するため最大600万円を支給する給付金制度の新設などが含まれています。

　家賃の支援は１カ月の売り上げが前年同月比で５割以上減るか、３カ月の売り上げが前年同期比で３割以上減った事業者を対象に、原則として家賃の３分の２を半年間補助します。
　上限は中小・中堅事業者が月額50万円、個人事業主は月額25万円で、最大300万円を給付、複数店舗を持つ事業者に対しては300万円まで上積みできる特例を設けて、最大600万円まで給付します。

　その他、雇用対策として雇用調整助成金の日額上限を8,330円から1万5,000円に引き上げるほか、勤務先から休業手当を受け取れない人のために労働者が直接申請できる新制度を創設し、月額33万円を上限に支給することとしています。
　一方、感染リスクの高い医療従事者や介護従事者らに対して、最大20万円の給付する支援策も織込まれています。

　ようやく、新型コロナウイルス感染症の支援策として不足していた対策が日の目を見ることとなりました。
　あとは、必要とされる方々の所に一刻も早く支援が届くよう、迅速な対応が期待されますね。