中小企業や小規模事業者のEDIやDXの導入は、まさに今が正念場にある。

　昨日ご紹介した日本公認会計士協会東京会の研究報告書「第4次産業革命が企業経営に与える影響～先端技術の提供側及び利用側企業における取り組みからの考察～」では、調査対象企業が取引先とのデータ連携により、どのような効果を実感しているかも記されている。
　それによれば、購買プロセス、製造プロセス、及び販売プロセスのいずれにおいても、①データ入力の効率化、②取引スピードの向上、③取引の正確性の向上が上位を占め、④文書管理作業の削減、⑤取引データ承認の効率化、⑥余剰在庫の削減が続いている。
　他方、取引先とのデータ連携導入上の課題としては、購買プロセス、製造プロセス、販売プロセスのいずれにおいても①取引先がシステム化未対応が最多で、以下、②導入コストが高い、③システムに対応できる人材不足、④データ形式の統合が困難と続き、その次に⑤現状特に不便を感じていないが上位を占める。

　この調査は昨年行われているものであり、取引先とのデータ連携、EDI（電子データ交換）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の面的展開で得られるメリットはまだ十分に認識されていないようだ。
　データ連携導入上の課題も、昨今、課題としてあげられるものが中心で、ほぼ想定の範囲内にある。
　これらの課題をクリアし、データ連携のより顕著なメリットを明確に訴求できれば、中小企業や小規模事業者のEDIやDXの導入を推進し、業務の有効性と効率性を高め、生産性の向上を図ることが可能になる。
　今、まさに正念場にある。