「家賃支援給付金」の申請開始は早くても6月下旬以降、給付は7月以降？

　令和2年度の第二次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営を強いられているテナント事業者の地代・家賃負担を軽減する『家賃支援給付金』がついに動き出します！と思っていたら、どうやらすぐに申請受付が開始されるということではなさそうです。申請開始は早くても今月（6月）下旬で、給付は7月以降になる見込みとのこと。遅いですね…。

　申請の受付け開始までにまだ間があるからといって、なにも指をくわえて待っている必要はありません。申請受付けが開始されたらすぐに申請できるよう、準備をしておきましょう。
　といっても、まだ詳細な手続きが明らかになっている訳ではありませんので、ここでは独立行政法人中小企業基盤整備機構さんのホームページにある『家賃支援給付金』の「今から準備しておくこと（申請に向けて）」を参考にして、確認してみましょう。。
・本年「5月以降」のいずれか１か⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少していることを確認する。
・「（本年「5月以降」の）対象月の売上台帳等」、「前年同月の売上高がわかる資料（法人事業概況説明書や青色申告決算書）」と、「申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）がわかる資料」（賃貸借契約書や家賃の支払い・引落しを証明する資料等）を手許に用意する。

　残念ながら『家賃支援給付金』給付開始は、まだまだ先のことになりそうです。都市部を中心として家賃の支払いに係る固定費の負担は非常に大きいものがあり、他の給付金や助成金、あるいは新型コロナウイルス感染症対策の融資制度等を活用して、給付されるまで、手許の資金が枯渇しないように準備しておくことが必要です、などというのは、なんとももどかしい話ですね。