【イベントレポート】リテールメディア新年会
2025年1月31日、東京・渋谷にて、リテールメディア事業を行う各社が集まる『リテールメディア新年会 by LMIグループ株式会社』が開催されました。現在のリテールメディアの立ち位置と今後の展望を確認し、最新の業界情報や意見の交換を行うイベントで、60名以上が参加。本日は、活気に満ち溢れた会場の様子をお伝えするイベントレポートをお送りします。
イベント概要
2025年1月31日（金）、参加者の皆様が集まったのは、東京・渋谷にあるホテルの宴会場。LMIグループ株式会社が主催する『リテールメディア新年会』は、今回が初めての開催となりました。
日本国内のリテールメディア業界はまだ発展途中ですが、成長を加速させるためには業界内のプレイヤー同士の協力が不可欠です。今回のイベントでは、リテール、広告プラットフォーマー、技術提供会社など多様な企業が一堂に会し、最新の知見を共有するとともに、新たなビジネスの可能性を探る場となりました。
イベント内容
乾杯&LMIグループ株式会社の紹介
イベントの幕開けは、LMIグループ株式会社・代表取締役社長の永井俊輔による乾杯と挨拶。リテールメディア業界が直面する課題、そしてその解決に向けた方向性について言及し、LMIが展開する2つの主要事業――店舗づくりを支援するIMS（インストアマーケティングソリューション）事業と、リテールメディア事業の概要を紹介しました。
プレゼンテーションハイライト：
国内の店舗業態（小売・飲食等）産業においては、全就労者の20％以上が就労している最大級の雇用を生んでいる産業だが名目労働生産性においては業種平均を下回る低生産性に苦しむ産業である。
この低生産性の背景には、空間ビジネスとしての羅針盤の無さ、DXの遅れ、新収益獲得へのハードルが大きいと考えている。
リテールメディアビジネスは、小売業界課題の解決に貢献する可能性を秘めていることが数値的にも明らかである。
日本における主要SNSチャネルのトラフィック（DAU）に対して、リテール業界が日々獲得しているトラフィックは圧倒的に上回る数であり、メディア化した際のポテンシャルはGAFAよりも大きい。
副社長 望田竜太の書籍出版のご挨拶
2024年12月に『人を幸せにする広告戦略 消費者、広告主、小売業がWin-Win-Winで共鳴する』を出版した望田竜太が登壇。リテールメディア市場の持つポテンシャルや、広告業界におけるリテールメディアの確固たる地位の確立に向けたLMIのビジョンを語りました。
プレゼンテーションハイライト：
クッキー規制によりリテールメディア市場は伸びてゆくことは明らか。EC以上にリアル店舗サイドの流通総額並びに成長ポテンシャルは高い。
これまでの視認型の広告だけでは限界があり、アテンションエコノミーのジレンマに陥る。
LMIが提供しているトクスルビジョンはアクション型の広告であり、インプレッション課金ではなくCV（コンバージョン）ベースの課金で計算すればメディアのポテンシャルは10倍以上に跳ね上がる試算ができる。
WEB・SNSを主とするデジタル広告への出稿は結果としてGAFA等海外企業の売上になる。日本のデジタル赤字（Digital Deficit）を解消するためにもリテールメディア市場を成長させることは必須。
楽天グループ株式会社 林 孝憲様のプレゼンテーション
LMIが展開するリテールメディアサービス「トクスルビジョン」の広告主でもあり、リテールメディア業界の深い知見を持つ楽天グループ株式会社の林孝憲様が登壇。「リテールメディアウォッチャー」として、現在の市場動向や広告業界におけるリテールメディアの重要性について見解を共有しました。
プレゼンテーションハイライト：
リテールメディアは大別すると、「ECメディア」「小売データを使った広告配信」「小売アプリ活用」「店頭メディア活用（サイネージなど）」の４系統に分類される。ここに対してブランド企業がその性質に応じて販促予算、宣伝予算を活用している。
販促予算の場合、わかりやすくROIが求められるが、宣伝予算の場合は、リテールメディアは、「購買に近いモーメント」を持っていることが最大の価値であり、リーセンシーメディアと言える。宣伝予算の場合は、絶対的なリーチ量が求められるため、流通単体ではなく、横断的なネットワークを組んでいくことも必要になってくる。TV広告などのフリークエンシーメディアと、リーセンシーメディアの組み合わせで最大効果を実現させていくことが重要ではないか。
米国ではすでにリテールメディアは、小売業だけでなく、予約や申込などのトランズアクションがあるあらゆるサイトに拡大、コマースメディアと呼ばれ始めている。そしてノンエンデミック広告（対象リテール店舗で販売していない商材の広告）も拡大している。
政策広報DX協会のご紹介
リテールメディアを活用し政策広報のDX化を推進する「政策広報DX協会」についても紹介が行われました。LMIの永井も理事を務める本協会の代表理事であるキャピトルシンク株式会社の松井亜里香様が登壇し、その取り組みについて説明。協会メンバーからの挨拶もあり、リテールメディアの活用の幅広い可能性について議論が交わされました。
プレゼンテーションハイライト：
選挙の度に設置される木枠の看板は、全国規模設置を行う場合約50億円程度の税金支出、そしてそこに貼るポスターの印刷費は100億円以上かかっている。
ある調査結果ではあの選挙看板が投票対象の選択に影響を及ばさず、また投票率への影響も極めて低いという結果が出ている。
この選挙広告・政治広告はリテールメディアの店頭サイネージでの配信が最も最適。なぜなら選挙区ごとに物理的に配信コンテンツを出し分けることが出来、ターゲティングも明確に可能。
これらを実現させるためには公職選挙法の改正が必須でありこの改正が実現できるために活動をしている。同時にリテール企業には各社のメディアガイド内の「政治・選挙広告に対する掲出許可」を出してもらう必要がありこの２軸が改定されれば世界が変わる。
閉会のご挨拶＆写真撮影
歓談の時間では、参加者同士が積極的に意見交換を行い、業界の未来について熱く語り合う場面が多く見られました。イベントの締めくくりには永井が「日本のリテールメディア市場をさらに盛り上げていこう」との声をかけ、参加者全員で記念撮影を実施。終始熱気に包まれたまま、イベントは成功裏に終了しました。
終わりに
今回のイベントでは、リテール、プラットフォーマー、広告主といった多様な立場の業界関係者が集まり、それぞれの視点からリテールメディアの現状や展望について活発な議論が行われました。特に、業界を牽引するプレイヤー同士の意見交換が活発に行われ、これからの市場成長に向けた具体的なヒントが得られる貴重な機会となりました。
このようなイベントを通じて、リテールメディア市場のさらなる発展を後押しし、業界全体の成長を加速させることが期待されます。今後もLMIグループ株式会社は業界の発展に貢献し、リテールメディア市場の未来を切り拓いていきます。