企業・団体の政治献金は必要か？
自民党は政治資金に関して、企業や団体の献金を禁止するのではなく、公開により対応すべきだとの案をまとめたようです。政治資金の使途を公開すれば、企業や団体から多額の資金をもらっても構わないはずだ。ということでしょう。情報公開は進めるべきですが、それと企業・団体献金の件とは別の話です。私は自民党のホームページに以下のような意見を入力、送信しました。
もっと節約すべき
政治活動に必要な資金は我々の税金から政党助成金が拠出されています。その範囲内で活動するのが筋だと思います。資金が不足するなら企業から集めようという考えは都合が良すぎます。限られた資金の範囲内でどのようにやりくりするか、その工夫をするべきです。民間は皆、そうやって節約、倹約しながら生活しています。企業だって、なんとかコストを削減しながら営業しているのです。政党も同様に、与えられた政党助成金の範囲内で政治活動をすれば良いのです。
献金は個人がするもの
そもそも献金とは個人が行うべき物でしょう。頑張っている政治家を応援したい、と思ったら、その人が個人の資格で献金すれば良いのです。もし、名前を公にしたくないという事情があるなら、５万円未満で実施すれば良いのです。（５万円以上の献金は官報で公開される）
献金とは（応援したいという）気持ちの問題であり、金額の多寡は関係ないはず。それとも、自民党は金額の多寡に応じて個人の気持ちに優先順位をつけるのでしょうか。
企業、団体は要望書、意見書、提案書を提出すべし
企業や団体がなぜ政治献金するのでしょうか。何か癒着があるのでしょうか。あるいは、自分たちだけ特別扱いしてほしいという下心があるのでしょうか。
業界や団体としての要望や意見などがあるのなら、正々堂々と意見書や要望書や提案書を提出すれば良いのです。どうしてお金を出すのでしょうか。お金に物を言わせたいから？何かやましいことでもあるのでしょうか。
「李下に冠を正さず」
政党や政治家は国民からの信任を受け、大きな責任を持って政治活動をされているはずです。
そのような人は、疑いをかけられるようなことを最初からするべきではありません。
国民は、企業献金や団体献金が企業・団体と政党との癒着や談合を生み出しているのではないか、と疑っています。
そのような疑いを晴らすためにも、最初から企業献金、団体献金は受け取らない方が良いのです。
皆さんはどう思われますか。
政治資金、政治献金のあり方についてご意見をお持ちの方は自民党のホームページに意見を提出してはどうでしょうか。
あるいは、他の政党宛に送信するのも良いと思います。
自民党への意見は以下のページから受け付けています。
これから日本は人口減少社会へ突入します。従来のやり方を踏襲していては対処できません。大きな変革が必要です。自民党は、口先だけ変革というのではなく、まずは自分たちの政治活動の変革からはじめてはどうでしょうか。お金がなくても政治活動はできる。ということを示して欲しいと思います。