まだまだ増税したがる経団連

こんばんは。
物価高やガス、電気、ガソリン代の高騰により国民の生活は苦しさを増す一方ですが、岸田政権では更に国民から取れるだけ税金を取ろうと考えています。

2024年度税制改正で、経団連から「今後さらなる消費税の増税が必要になる」との提言が発表されました。
10%でも苦しいのに更に上げる必要があると考える経団連の理解に苦しみます。
19%まで上げる必要があると経団連は考えているので、今後段階的にこう言った増税の必要性を訴えていくのではないでしょうか。
岸田政権下では経団連は増税に関して躊躇なく話すこと出来るので岸田政権が続く限り、こう言ったニュースは続く事でしょう。
岸田政権がいつまで続くか分かりませんが、経団連が力が発揮する土壌が整っていると、もしかしたら岸田政権下で消費税19%もあり得るかも知れません。

そもそも経団連とは?
経団連は、日本の代表的な企業1,512社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体107団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（2023年4月1日現在）。
※一般社団法人　日本経済団体連合会のホームページより。

経団連の使命は本来、日本の企業を支える為に存在しているはずなのに増税を推進しているのはおかしくないでしょうか。
増税をすることによって得をする企業は一つもありません。今の重税により苦しい企業が大半なのにこれ以上の増税は更なる景気悪化を招くと思われます。
ガス、電気代の高騰などにより会社のコストは上がっており、少しでもコストを削減しようと企業は工夫を凝らして頑張っております。
経団連が望む19%の消費税増税が実現してしまえば、消費者の購買意欲の抑制に繋がり、企業は売れ行きの低下に直面して日本の景気が一気に悪化し、日本の企業は衰退の一途を辿っていくでしょう。
企業を支えるはずの経団連が企業の弱体化の後押しをしているとは何と皮肉な事でしょう。
もしかしたら弱体化を望んでやっているのかも知れませんが、いずれにせよ大幅な消費税の増税は決して行ってはいけません。

経団連は日本の労働者不足を外国人の受け入れによって補う姿勢をとっていますが、これも長期的に見れば日本の企業が衰退する行為です。
度重なる増税、または電気、ガス代の高騰によって苦しむ企業は色々な所でコストカットを行っています。
賃金アップとか減税をすれば、外国人に頼らなくても労働者不足は解消すると思われますが、それを怠り外国人労働者で補うのはおかしいと思います。
外国人の技能実習生が安い給料で日本で働かされる事が問題になっていますが、技能実習制度は倫理観が疑われる制度であって改正が必要です。

企業を苦しめ続ける経団連は本当に日本に必要なのでしょうか。日本を衰退化させる事ばかり提言する経団連は日本には必要無いと私は思っています。