2024年も後2ヶ月を切り、年の瀬が近付いて来ています。国内では岸田首相に代わり石破首相が誕生し、アメリカ国内ではトランプ次期大統領が誕生して気が早いですが、来年は激動を迎える1年になりそうな予感を示す1年となりました。 選挙以外でも今年は衝撃的な出来事が国内、国外ともに数多くありました。 1月1日に能登半島で震度7の地震が発生してその復興活動は11月以上経った現在でも行われていません。 その翌日には成田空港で日航機と海保機が衝突して炎上する事故がありました。この連日の出来
時事通信が8～11日に実施した11月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比0．7ポイント増の28．7％と横ばいだった。 不支持率は38．3％で8．2ポイント増えた。 支持率2割台は政権維持の「危険水域」とされる。10月の衆院選大敗後、石破政権は国民民主党などに協力を呼び掛けて再スタートを切ったが、依然として有権者の厳しい目が注がれている現状が浮き彫りになった。 一方、石破茂首相は辞任すべきだと思うか尋ねた質問には50．6％が「思わない」と回答。「思う」は21
アメリカ政府は13日、バイデン大統領が今週開幕するAPEC（アジア太平洋経済協力会議）にあわせて中国の習近平国家主席と会談すると発表しました。 アメリカ政府高官によりますと、バイデン大統領は南米ペルーで開幕するAPEC首脳会議にあわせて、16日に中国の習近平国家主席と会談します。 政府高官は会談について、「ロシアによるウクライナ侵攻に加え、台湾海峡や南シナ海を巡る問題」などが主要議題になるとの見方を示しました。 その上で、会談では「バイデン氏がウクライナ侵攻を続けるロシ
アメリカ大統領選挙でトランプ氏の勝利が確実視されてから仮想通貨の価値は爆上がりして、現在ビットコインの値段は過去最高値の1400万円にまで到達しています。 トランプ氏は暗号資産を全面的に受け入れる姿勢を見せており、その結果が今回の値上がりに繋がっていると考えられます。 トランプ次期米大統領は12日、第2期政権で新設される「政府効率化省(Department of Government Efficiency) 」のトップにイーロン・マスクとビベック・ラマスワミを起用すると発表
5日から投票が始まりました2024年のアメリカ大統領選挙ですが、トランプ氏がハリス氏を破り2回目の大統領に返り咲きました。 激戦州の7州で全てトランプ氏が勝利を納め、結果的にハリス氏226票に対しトランプ氏は312票と勝利票数270票を大きく上回る結果で終わりました。 これにより民主党政権から共和党政権に移り替わり、バイデン前大統領で行われた政策は180度見直される事が考えられます。 世界的に問題になっている移民対策については、バイデン前大統領の時に行き過ぎた移民の受け入れ
5日投開票が行われたアメリカ大統領選挙ですが、トランプになってもハリスになってもアメリカ国内は荒れる事が予想されます。 2人の候補が掲げている政策は対照的なものばかりで、環境・エネルギー対策についてハリス氏はクリーンエネルギー投資の継続、化石燃料への補助金廃止を掲げており、トランプ氏は石油・ガス開発の規制撤廃、EV普及制度を廃止する事を掲げています。対中政策に対してはハリス氏は同盟関係を強化する考えを持っており、トランプ氏は60%の関税をかける事を掲げています。 今回の大統領
自民党と国民民主党は31日、幹事長・国対委員長会談を行う。 両党が30日発表した。石破茂首相が策定を指示した総合経済対策に関し協議する。 ※時事通信社より。 10月27日にありました衆議院選挙で自民は議席数を65減らして、公明党も−8と与党の議席数は215に終わり、野党の議席数250を大幅に下回る結果となりました。 野党第一党の立憲民主党は148議席と50議席も増やす結果となりました。 この選挙で躍進したのが、国民民主党で議席数を7から28と大幅に増やして大きな存在感を
こんにちは。 （ＣＮＮ） 米レンタカー大手ハーツが保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１に相当する約２万台を売却し、その売り上げでガソリン車の購入を増やす方針であることが１２日までに分かった。同社は近年、ＥＶの大規模な導入を進めていたが、ここへ来て縮小に転じる決断を下した。 ハーツの経営陣らはかねて、ＥＶが同社の財務状況を悪化させていると指摘してきた。維持費は比較的少なく済むものの、修理費と減価償却費がより高いのが理由だという。 シェア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近のアナリス
台湾・台北（ＣＮＮ） １３日に投開票が行われた台湾の総統選で、野党・国民党が同日夜、敗北を認めた。与党・民進党にとっては歴史的な３期連続の勝利となる。中国は選挙前、民進党が再度政権を握れば紛争のリスクが高まると警告していたが、有権者らはこれを軽視した形だ。 国民党の侯友宜（ホウユーイー）候補は、民進党の頼清徳（ライチントー）候補に対し勝利を祝福する言葉を贈った。一方でメディアの取材に答え、支持者を落胆させたとして謝罪の意志を示した。 台湾民衆党の柯文哲（コーウェンチョー）候補
こんにちは。 BYDは2023年の年間販売台数が300万台を超えたことを発表した。同時に、「世界の自動車販売台数トップ10」に初めてランクイン。中国市場でも、もっとも販売台数の多い自動車ブランドおよびメーカーのポジションを維持した。 12月単月の販売台数は前年比45%増の34万1043台となり、年間販売台数は前年比61.9%増となる302万4417台だった。 2023年の輸出台数については前年比334.2%増の24万2765台に達し、販売エリアも6大陸70ヵ国以上に拡大。
こんにちは。 2023年の終わり頃から騒がれはじめた自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で岸田総理は新しい組織体制「政治刷新本部」を立ち上げる事になりました。 派閥の政治資金をめぐる事件を受けた自民党の「政治刷新本部」の初会合が、1月11日に開催される見通しとなった。 岸田首相自らが本部長を務める「政治刷新本部」には、無派閥の菅前首相と派閥トップの麻生副総裁が最高顧問に就任する予定で、10日の総務会で正式に決定する。 また、複数の自民党関係者によると、本部には党の幹部のほか、
こんにちは。今年初めての投稿となります。 今年もよろしくお願い致します。 初めに1月1日に石川県で起きました能登半島地震で未だ安否の確認がとれていない方々のご無事を祈り、被災された地区町村の1日も早い復興を待ち望んでいます。 （台北中央社）能登半島地震で、内政部（内務省）消防署が被災地への派遣を準備していた救助隊の待機を解除したとの報道を巡り、インターネット上の一部で「日本が台湾を断った」とする言説が飛び交っている。これに関し、外交部（外務省）の劉永健（りゅうえいけん）報
こんにちは。 いつもいつも記事の更新が遅れてしまい申し訳ございません。 「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。 対象は子どもが3人以上の世帯。大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針。入学金なども含む方向で調整している。子どもとしての数え方
こんにちは。 11月15日に死去が伝えられた創価学会の名誉会長、池田大作氏ですが、今回池田大作氏の死去のニュースが伝えられた事は公明党の今後の動向をしっかり追って行く必要があると思われます。 池田大作氏は以前より表舞台に出ておらず、既に亡くなっていて死去のニュースを流す事で創価学会での混乱が生じるとしてタイミングを見計らっていたとの憶測がありました。 今回仮に既に池田大作氏が亡くなっていて、このタイミングで死去のニュースを流したと考察すると、創価学会の会員の減少や、今の自民党
こんにちは。 岸田文雄首相は2日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでヨルダンのアブドラ国王と1時間ほど会談した。2024年に1億ドル（およそ146億円）の財政支援をする準備を進めると伝えた。 ヨルダンはイスラエル軍とイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘により経済財政の状況が悪化している。日本政府はヨルダン国内のインフラ整備などを念頭に円借款による財政支援をする。 ※日本経済新聞のニュースを抜粋。 約335億円 エジプトに財政支援検討 岸田文雄首相は1日（日
こんにちは。 玉城知事は基地負担の軽減や地域外交に関する取り組みを伝える県政報告会を開きました。 玉城知事はこの日発生したオスプレイの墜落事故について触れると「県知事の仕事の７割が基地問題と言われてきたことが依然として変わっていない」と述べ、政府に基地負担の軽減を訴えていくと強調しました。 ※X（旧Twitter）もえるあじあさんの記事を抜粋。 米軍横田基地（東京都）常駐の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落し、乗員１人が救助されましたが、死亡が確
