LINEを使ったオンライン申請で【図書カードNEXT】を配布!書店振興プロジェクトにおすすめな企画案
「なぜ図書カード配って書店で本を買おうプロジェクトをしようってならないのか」という投稿がSNSで話題に。
書店振興プロジェクトに対して「図書カードの配布」を求める声があがっています。
こんにちは、LINE BOOKUOKAサークルです。
LINEヤフーコミュニケーションズの福岡拠点にいる元書店員メンバーが集まって、書店や図書館の盛り上げやデジタル化(DX)を推進しています。
地方創生DX×書店振興プロジェクトに求められている「図書カード配布」は、自治体が運営するLINE公式アカウントなら実現可能です。
静岡県長泉町がLINEを使ったオンライン申請を活用して、デジタル商品券を配布した事例を知り、これとほぼ同じ仕組みで、自治体から図書カードを配布することが可能では?と、情報をまとめてみました。
静岡県長泉町がLINEでデジタル商品券配付
特徴としては……
紙での申請や役所での窓口対応が不要
申請は登録された対象住民のみ可能
本人確認はマイナンバーカードまたは顔認証
と、オンライン申請だけで配布を完結させています。
また、静岡県長泉町の他にも、長崎県川棚町でギフトURLを使った支給をLINEで実装しています。
この「LINEを使った自治体によるデジタル商品券配布」は、書店振興プロジェクトで図書カード配布をする場合に、流用できるシステムとなっています。
図書カードNEXTとは
図書カードNEXTは、今までの図書カードと同じで、全国の取り扱い書店で使えます。
また、スマートフォンやパソコンで残額確認ができたり、利用履歴を閲覧することができます。
スマホに届く「図書カードネットギフト」
図書カードNEXTには「図書カードネットギフト」というものがあり、カードの代わりにメールやSNSなどでQRコードのURLを贈るシステムがあります。
図書カードネットギフトの活用例
SNSでキャンペーンを行いプレゼントする仕組みや、LINEで応募条件を満たした方にプレゼントする仕組みなど、ネットギフトとして幅広く利用されています。
LINEで図書カードNEXTを配布
LINEを使ったオンライン申請なら、自治体側も住民側も申請や取得に関する手間などの負担が少なく、既存のシステムを利用するため導入コストも抑えることができます。
配布する場合の全体像
オンライン申請で手続きが完了するため、窓口の開設や紙の書類準備などは必要ありません。
オンライン申請時のイメージ
LINE公式アカウントのリッチメニューに申請への導線を配置し、あとはチャットボットを利用して一問一答で入力してもらい、最後に本人確認を行えば完了です。
メリットまとめ
「書店振興プロジェクトで図書カードを配布してほしい」という声に応える場合、実物の図書カードを配布すると自治体の負担であったり、配布自体にかかる追加コストがネックとなりえます。
ですが、「図書カードNEXTのネットギフトをLINEで配布する」は、実施可能な現実的な案です。
ぜひ書店振興プロジェクトで図書カード配布が実現して、書店の活性化に繋がれば幸いです。
LINEでデジタル商品券を配布した静岡県長泉町ですが、日販と「本を起点としたまちづくり」に関する包括連携協定を締結しています。
長泉町は、人口増加率が高く、地方創生のモデルとして注目されていますが、書店ゼロの自治体でもありました。
LINEでデジタル商品券を配布した時と同様に、図書カードNEXTを配布するなど、書店振興のためLINEをご活用いただけたらと思います。
それではまた、よい本との出会いを。
editor: watanabe