52.日本が独立・自尊の国になるためにー国会議員にメールを打とう

政治家は地方議会議員、国会議員に限らず選挙民の支持がなければ、その地位を失う。
誰でも、自分の意見を聞いてくれる人に好意を持つ。

複数の国会議員の名刺を頂戴して気がついた事実がある。
殆どの国会議員の名刺にはメールアドレスが書かれていないのである。

今時、ビジネスマンが名刺にメールアドレスをいれておかなければ仕事にならないだろう。

筆者（クリエーター）の住む小選挙区の代議士は、選挙に強い。
名刺のメールアドレス宛に要望を送ってください、必ず自分（代議士自身）が目を通す、と言っている。

これはいいアイディアだ、と思う。小選挙区は「おらが村の城主」を選ぶ制度であるから、城主に直訴できるような制度と一緒だ。

有権者も偽名ではなく、本名でどこに住んでいるかを明らかにしてメールで訴えるのであれば、城主（＝有権者の支持する政党の小選挙区候補者又は当選者（比例復活含む）」は必ずやその意見に耳を傾けるだろう。

そのような手段を駆使して有権者が意見を表明すれば、直接民主制の代わりになり、世の中は変わるに違いない。

選挙区の人たちが困っている事案、こうしてもらいたいとい思っている事柄、例えば新幹線の駅を地元に造ってもらいたい、特急を地元の駅に止めてもらいたい等々すべて悪いことではない。
そのように図らって非難される政治家、スキャンダルになってしまう政治家色々である。

しかし今や日本はインフラが整備されたという事情もあるだろうが、政治家の力が落ちた所為か、官僚たちの力がまさって来たような印象だ。

何故なら、衆議院議員の選挙区が小選挙区になって、政治家が小粒になり、風に乗って当選できるようになってしまったからだろう。

例えば、石破首相による先の衆議院議員解散選挙のおける国民民主党の新人議員、かっての小泉首相による郵政民営化解散選挙の際の小泉チルドレンと言われる新人議員。

国民は誰でも、自分の投票した国会議員が国会で活躍し、自分の「利益」を実現してもらいたいのである。しかし財務真理教と言われるほど、財務省の持つ権力は強くなっているようだ。

景気の良し悪しは、直接我々のふところに響くものであるが、国会議員諸公の危機感の無さ。
為政者は、対外的にも対内的にも国民の安心と安全を守るために、利害対立する勢力間の均衡をとり、有権者の意思を国政に反映させなければならない。

当選した国会議員は仮令陣笠代議士であろうとなかろうと、有権者の意思を国会に伝えなければなるまい。小選挙区の当選者及び候補者はその選挙区の選挙民の意思をくみ上げているのだろうか？

いまやSNSで発信するのが、大流行りである。ツイッター改めX、メタ、インスタ、ブログ、Note 等々。これらSNSを使って一国民が意見を投稿しても気の弱い（？）国民は、荒れている大海原に笹の船を漕ぎだすようなものだ。例えば消費税の廃止又は減税。

だから、城主様に頼って、村人（＝有権者）の意見を言ってもらうのである。
さ～城主様に直訴状を認めるとしようか……（つづく）