検索「確定拠出年金」 1冊目
企業型確定拠出年金の案内が届いた。制度の概要や商品の内容などがみっちりと詰まっていた。
いい機会だと考え、図書館で「確定拠出年金」と検索して引っかかった幾つかの本をの内容の整理と練習も兼ねて書いていく。
1冊目は竹川美奈子の『金融機関がぜったい教えたくない年利15％でふやす資産運用術』（2013）である（←古い）。
はじめに
竹川はその著書のはじめに、でなぜ確定拠出年金なのかを説明している。
ですから、同制度に加入し、金融商品を購入することで「節税分として少なくとも年間15％のリターンを得られる」ことになるのです。
節税分は確実に儲かり、さらに運用中は同制度の金融商品の運用益は非課税になるという特典もついています。
2012年12月の時点で所得税は最低5％、住民税は一律10％が課税されており、確定拠出年金という制度を使用することで節税分として15％。運用益が非課税になることでさらに特になる、というものだった。
※割とタイトルを盛っている感じがする。
※多分、このタイトルで衝動的に選ぶ人はそういう15％を求めているわけでないと思う。
第1章
第1章では、現状の把握として公的年金が減少する可能性と、税金や社会保険料負担の増加による手取り収入の減少について説明している。
自分で用意すべきお金が増える
まず、自分で準備しておく必要があるお金が増える理由を、幾つかあると前置きした上で、その1つを（図を示しながら）リタイア後の時間の増加と挙げている。
1970年代では、リタイア後の時間は10年程度だったが、現在では20年、30年と延びており、その分2倍、3倍とお金が必要となると括っている。
老後に貰えるお金は減少する
まず、日本の年金制度について図を活用しながら説明している。1階部分は国民年金（基礎年金）、2階部分が厚生年金や共済年金が存在する。そして、１部企業では３階部分に（私的年金である）企業年金が存在している。この企業年金の減額リスク、廃止リスクについて触れている。
次に、公的年金－主に①現役世代の年金保険料の引き上げ②支給開始年齢の段階的な引き上げについて説明している。
①現役世代の年金保険料の引き上げについては単純に、保険料が上昇することで手取り収入が減少することで老後の蓄えがしにくくなる。
②支給開始年齢の段階的な引き上げの問題は2つあるとしてる。
1つ目は、60歳～65歳までの空白期間である。60歳以降（定年後）も同じ職場で働くことが可能となったが、給料が定年前の半分になるケースもザラだとしている。
2つ目は、受け取る年金総額の減少である。貰えなくなった5年分を自前で用意する必要があると指摘している。
増税、社会保険料の負担が増加
消費税の増税や復興税のスタート、控除の廃止などにより、用意するお金がさらに必要になることを指摘している。
そして、最後に将来的にもらえる公的年金の額が減少する可能性が高いこと、手取り収入が減少していくことをまとめている。
また、ライフスタイルの多様化や晩婚化・晩産化により、教育費が不要になった後に老後資金を準備しようとしても、時間が足りないというケースが増えてきている、としている。
※いつだったか、年金は収入（を得る手段が？）がなくなっても長生きしてしまった時のための「掛け捨ての保険」だから当てにするものじゃない。みたいなことを誰かに言われたような、読んだような…↑心当たりある人がいたら教えてください。
第2章
第２章では、金融機関が年金用におすすめしている「いい商品」を鵜吞みにしないように警告している。注意すべきセールストークと、おすすめしている「いい商品」の何が問題なのかを解説している。
個人年金保険
金融機関が積極的に販売している年金用商品の代表格である個人年金保険。その中でも、変額個人年金保険は特におすすめできないとしている。その理由は手数料が割高であり、資産形成には不利だとしている。
また、定額個人年金保険もおすすめできないとしている。まず、セールストークの注意点として「予定利率〇％なので、預金よりも得」というものがある。この場合、途中解約せずに満期まで保有する場合、比較するのは国債利回りであるとしている。
また、「節税効果」というセールストークも期待できない。選択する金融商品によって、そのお得度には差がある。どれくらいお得なのかを、金額で比較することが大切だとしている。
そして、年金用に商品を選択する場合、将来的に金融商品の運用利率が物価上昇率を下回る可能性がある商品は避けた方が良い。しかし、定額個人年金保険は途中解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回るリスクがある。
将来、金利が上昇した際にほかの商品に変更しようとした場合にお金が減ってしまう可能性があり、おすすめできないとしている。
さらに、外貨建て個人年金保険は為替レートの影響を多分に受けるため、支払った保険料の総額よりも受取金額が少なくなる場合がある。
場合によっては多く受けとることもあるが、数十年先までの為替を正確に予想することは不可能であり、資産形成には為替リスクが高すぎるためにおすすめできないとしている。
投資信託
保険の他におすすめされる商品である投資信託。その中で、毎月分配型の投資信託を挙げ、セオリーに反していること指摘している。
また、年利〇％というセールストークにも注意が必要である。投資信託は運用次第で成績は変わるため、最初から「年利〇％」と数字を出すことはできないためである。
セオリーとは、長期の運用期間の中で得た収益をさらに投資し運用するというものである。毎月分配型では、毎月分配金を受けとるたびに課税され、また運用に回す金額が減るため、おすすめできないとしている。
第３章
第３章では、年金資産のつくり方（主に個人型確定拠出年金）について具体的な説明を行っている。
確定拠出年金
まず、確定拠出年金という制度についての説明を行っている。「企業型」と「個人型」の２種類があること。そして、①どのような制度なのか？②誰が加入できるのか？③掛け金の額と④留意点に触れている。
そして、最も大きい特典が「税制優遇」であるとしている。
毎月の掛け金の支払い時
運用している間の運用益
受け取るとき
上記のそれぞれの段階で税制優遇措置があり、非課税あるいは控除の対象となるメリットがあるとしている。
最後に、メリットとして節税効果の他にお金の可視化を挙げ、デメリットとして、60歳まで引き出せない縛りについて触れている。
第４章
第４章では金融機関の選び方について解説している。
金融機関の選ぶポイントは以下の3つ。
事務手数料
商品の品ぞろえ
投資信託の保有コスト
事務手数料
個人型確定拠出年金に加入すると、「加入時に支払う手数料」と「加入後に毎月かかる手数料（口座管理料）」の２種類の事務手数料があるとしている。
この口座管理料はそれぞれの金融機関が独自に設定できるため、高いところと低いところがある。また、「口座管理料、無料」というような広告にも注意が必要だと指摘する。
資産残高いくら以上、運営管理機関に支払う費用のみ無料という条件が付いている場合があるためである。
商品の品ぞろえ
金融機関を選択すること＝その金融機関の商品を選択することであるとしながら、商品を①元本が確保されるものと②元本が確保されないものに分かれることを説明している。
次に、個人型確定拠出年金の特徴を振り返り、長期運用に適した投資信託が用意されている金融機関を選べば良いとしている。
そして、具体的にどのような投資信託を選べば良いのか？という点では商品を5グループに分類し、「インデックスファンド」を中心に商品を選択した方が良いとしている。
また、元本確保型商品を選択する場合は、満期期間が異なる複数の商品を用意した金融機関を選ぶと良いとアドバイスしている。
保有コスト
そして最後に、個人型確定拠出年金用の投資信託にかかる手数料に注目している。多くの場合、購入時手数料はゼロであることがほとんどであり、最も重視するのが運用管理費用（信託報酬）だとしている。また、信託留保額も考慮したいとしている。
また、サービスの良い金融機関の基準を以下の3つを挙げている。その後、６つの金融機関をおすすめしている。そして最後に、運用指図者になってしまった場合のことに触れて終わっている。
・ホームページできちんと情報公開（商品や手数料など）をしている
・コールセンターの対応がよい
・使い勝手がよい（申し込み手順がわかりやすい）
第５章
第5章では、運用の仕方と商品選択の基本といった、具体的な活用法を説明している。
まず、個人型確定拠出年金で金融機関を選択した後に決めることが２つあるとしている。それが①毎月いくら掛け金を積み立てるか②どの商品をどの割合で購入するかである。
また、「自分のお金の全体」として資産形成することを前提にして、一定の金額は換金できる場所に持っておく必要があるとしてる。
商品選択
実際に投資をする際は、商品単品ではなく地域や資産を組み合わせることが大切だとしている。また、株式と債券の両方を持つこともポイントだとしている。
運用の仕方
そして、運用の基本的な考えを2つ挙げている。
・手元にある現金は定期預金などの元本確保型商品に預ける
・個人型DCでは投資信託を利用する
その非課税枠を効率的に活用するために望ましいのは、株式に投資している投資信託だとしている。その中で、「新興国株式」や「先進国株式」に投資するインデックスファンドがより有利だとしている。
他にも、個人型確定拠出年金の枠内だけで運用したい場合、複数のインデックスファンドを組み合わせる方法に触れている。
運用開始
運用を開始した場合は少なくとも１年に１回は運用状況を確認し、資産配分の割合を調整する必要があるとしている。
そして、50代後半に差しかかると移し替えていくことをすすめている、その理由は受取時に相場変動の影響を受けないようにするためである。
また、最後に受取時に振込手数料を節約する方法について触れている。
第6章
第6章はQ＆A方式で以下の8つの疑問について答えている。
口座の申し込み方は？
個人型確定拠出年金はいくらから始められるのか？
税金が安くなる手続きは？
金融機関はあとから変更できるのか？
離転職の際、資産は持ち運べるか？
いつから引き出せますか？
退職所得控除の「勤続年数」って？
個人型確定拠出年金は途中でやめることができる？
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