自民党は投票率が低い事を望む

先日、京都市長選が行われました。選挙期間中に現職 門川氏を応援する団体が新聞に「共産党の市長はNO」という一面広告を出しました。しかし、この広告でそれを支持すると氏名が掲載された人々は許諾していないと表明し、この広告は虚偽ではないかと話題になりました。

しかし、選挙結果は現職 門川氏の勝利となりました。選挙の得票をみてみましょう。

現職 門川氏と接戦となった福山氏の得票差は、わずか49,022票でした。京都市の有権者数からすると4%差でした。

着目すべきことは、投票に行かずに棄権した人の割合が59%もあることです。有権者の4割ほどで結論が出ています。

有権者の4割で、はたして民意が反映されているのでしょうか。門川氏は、自民党・公明党が支持をした与党候補でした。一般に選挙では現職は有利となります。それは実績を訴え、今後の課題も説明できるからです。

京都市長選では投票に行かない人は間接的に自民党を支持したことになってしまうと考えています。自民党からすれば支持者を固め、無党派層が動かなければ勝てるわけです。

海外では投票率が定められた数値を下回った場合、その選挙は無効となる制度を持つ国もあります。

日本でも例えば投票率が60%を下回ると選挙を無効としやり直しをするなどして広く民意を反映させる必要があると思います。そうしなければ、いつまでも自民党が選挙で勝ち続け、無法政治が続くと考えます。

桜を見る会や、IR誘致の伴う賄賂問題など自民党政権のおごりは無法状態です。それを牽制するためには選挙制度を見直して広く民意が反映されるようにすべきだと思います。