あなたは何歳まで働くの？調査から得られるヒントとは

あなたは何歳まで働きますか？

この記事では総務省の労働力調査で示されている、55歳以降の就業者数や就業率をご紹介します。

老後のお金を考える上で、とりわけ重要なのが就労による収入で、何歳まで働くのかはライフプラン上の重要な課題です。

もちろん、何歳まで働くかを決めていないという方も多いと思います。

また、統計上の数字は必ずしも一人一人の方にマッチするわけでないのも事実です。

ただ、何歳まで働くのかを考えるうえで、労働力調査をヒントにすることはできそうです。

労働力調査による55歳以上の就業者数

1946年に始まった労働力調査は総務省統計局によるもので、日本の労働市場を様々な視点から分析しています。

この記事でお伝えするのは、2000年から2020年までの5年ごとの、55歳以上を対象とした年齢別就業者数と就業率です。

55歳以上の年齢階級別就業者数と就業率

※　就業者数の単位は万人、(　％)は就業率。

※　就業率は、各世代の人口から実際に就業している人数の割合を示したもので百分率で表されます。

年齢階級別就業者数と就業率でわかることと背景

上記の表でわかるのは、時の経過とともに55歳～59歳、60歳～64歳、65歳～69歳、70歳以上の各世代で就業率が伸びていることです。

また、その伸びは2015年から2020年まで、つまり最近の伸びが目立っています。

その理由としては、さまざまにあります。

たとえば「人生100年時代」という言葉が日本で普及したのは2016年の頃。

「老後2000万円問題」が叫ばれたのは2019年の頃です。

人生100年時代で多くの人が老後の長さを意識し、老後2000万円問題で老後貧乏・老後破産という言葉に敏感になっています。

また実際問題として、老後の収入の柱である公的年金は、まだ65歳前から受け取れる人がいるものの、間もなく65歳支給開始になります。

そして、今後の公的年金が給付削減されていくことを多くの人が知っています。

さらに、公的年金の給付削減などを背景として、雇用保険の見直しも行われていますが、こちらはできるだけ長く働いてもらおうという動きが顕著になっています。

「人生100年時代」や「老後2000万円問題」という言葉で、多くの人が老後に不安を覚えるようになりました。

また公的年金の給付削減を背景として、できるだけ長く働いてもらおうという施策が行われています。

そうした複数の要因が重なり、高齢になっても働くという姿が一般的になりつつあります。

あなたは何歳まで働くの

20年～30年前は60歳からは「老後」というのが当たり前だったかもしれません。

でも現在は状況が全く異なります。

表でお示ししたとおり、高齢期の就業率はどんどんと伸びています。

この伸び具合が今後も続くわけではないかもしれませんが、かといって高齢期の就業率が激減することも考えづらいのではないでしょうか。

何歳まで働くのか。

もちろん一人一人の置かれた状況は異なるので一概には言えません。

ただ統計で示された2020年の数字に基づいて考えると、

60歳から64歳までの就業率は71.0％。この世代の方は10人中7人が仕事をしている。

65歳から69歳までの就業率は49.6％。この世代の方は、10人中5人が仕事をしている。

70歳以上の就業率は17.7％。この世代の方は、概ね10人中2人が仕事をしている。

就労形態はさまざまですが、何歳まで働くのかについては、10人中5人が仕事をしている65歳から69歳までが当面の主流になりそうです。

あなたは何歳まで働きますか？