#415 「ジョンソン・エンド・ジョンソン事件」東京地裁（再々掲）

2016年7月6日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第415号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ジョンソン・エンド・ジョンソン（以下、Ｊ社）事件・東京地裁判決】（2015年2月24日）

▽ ＜主な争点＞
配転の違法性、就労義務不存在確認等の請求など

１．事件の概要は？

Ｊ社の従業員であるＸは平成25年６月１日付で同社営業本部営業部の外勤職に配転され（本件配転）、現在もその職務に従事している。本件は、Ｘが本件配転は無効であると主張して、現在の職務での就労義務がないことの確認を求めるとともに、違法な配転や退職勧奨によって精神的苦痛を被ったとして、慰謝料等の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｊ社およびＸについて＞

★ Ｊ社は、医薬品・医薬部外品・医療器具等の製造販売を目的とする会社であり、メディカルカンパニー、コンシューマーカンパニー、ビジョンケアカンパニー等の部門に分かれている。

★ Ｘ（昭和38年生）は、他社で商品開発等の業務を経験した後、平成13年２月、Ｊ社に期間の定めなく雇用され、コンシューマーカンパニー部門のマーケティング本部（商品開発・消費者向け広告のプロモーション部門）のプロダクトマネージャーとして勤務した者である。

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＜本件退職勧奨、本件配転に至った経緯等について＞

▼ Ｘは平成17年４月、営業統括本部（営業本部）営業戦略部トレードマーケティンググループ（消費者の買い物行動の探求・販売戦略を立案する部門）カテゴリー戦略プランニングチームのアシスタントマネージャーに異動した。

▼ 23年９月にされたＸに対する人事考課（９段階評価）では、パフォーマンスが4.1、リーダーシップが3.7、総合評価が４とされた（以下「本件評価」という）。

▼ Ｊ社の親会社である米国法人は同年11月、Ｊ社を含む全世界のコンシューマーグループ会社の人員削減方針を打ち出した。

▼ 同年12月15日、営業本部営業戦略部ディレクターＡと同グループマネージャーＢはＸとの面談を設定し、Ｘに対して退職勧奨をした。ＸとＡらの面談は同月22日も行われた。

▼ 平成24年に入って、Ｘに対する退職勧奨の面談は人事総務部長Ｃらが担当するようになり、面談は同年１月24日、２月７日、同月27日、３月12日の４回にわたり行われた（以下「本件退職勧奨」という）。

▼ Ｘは同年３月、母の介護のための休業を申請し、５月１日から25年４月末日まで介護休業をした。

▼ Ｘは25年５月１日から同月10日まで有給休暇を取得し、Ｊ社はＸに対し、同月11日から自宅待機を命じた。そして、同月30日、同社はＸに対し、同年６月１日付で営業本部営業部所属のセールススペシャリスト（外勤業務）への異動（以下「本件配転」という）を命じた。

★ Ｊ社はＸに対し、給与を年額1153万7400円から本件配転に伴って段階的に839万7700円まで下げていくことを提案したが、Ｘが拒否したため、給与は減額されなかった。

３．社員Ｘの主な言い分は？