#288 「ロフテム事件」東京地裁（再掲）

2011年6月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第288号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【ロフテム（以下、Ｌ社）事件・東京地裁判決】（2011年2月23日）

▽ ＜主な争点＞
定年後採用された嘱託社員の退職金請求等

１．事件の概要は？

本件は、Ｌ社の従業員（定年後に採用された嘱託社員）であったＸが同社に対し、Ｘ・Ｌ社間の労働契約に基づく（１）未払労働賃金、（２）退職金、（３）時間外労働、（４）不法行為に基づく損害賠償等の請求をしたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘ、Ｌ社の退職金規定等について＞

★ Ｘは、Ｉ社を退職した後、66歳のときにＬ社に入社し、平成17年５月１日～20年12月31日の間、Ｘ・Ｌ社間の労働契約（以下「本件労働契約」という）に基づき、同社の管理部長兼人事部長として稼働した者である。

★ ＸとＬ社との雇用契約書は１年間の期間を定め、Ｘの資格は嘱託社員、勤務時間は午前９時～午後６時で休憩時間１時間30分、休日は土曜日、日曜日、祝日とし、月額給与は30万円と記載されている。

★ Ｌ社の就業規則中の退職金規定には、「但し、日雇い及び臨時従業員については、本規定を適用しない。」旨の記載がある。

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＜Ｘの月額給与が改定された経緯等について＞

▼ 20年５月28日段階で、ＸはＬ社代表者に対し、昇給ないし給与調整を依頼した。その具体的な内容は「３月と４月を中心に休日出勤や時間外労働を考慮すると、実質的に平均週４日の労働となるため、月額給与を40万円、せめて38万円にならないかを考慮してもらいたい」というものであった。交渉の結果、同年５月分以降が月額35万円になった。

★ ＸはＬ社に在勤中、どの日にどのような業務を行ったかをその日ごとにダイアリーに記録しており、このダイアリーの証明力を減殺する具体的な根拠は存しない。

３．元嘱託職員Ｘの言い分は？