#379 「淀川海運事件」東京地裁（再掲）

2015年2月4日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第379号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【淀川海運（以下、Ｙ社）事件・東京地裁判決】（2011年9月6日）

▽ ＜主な争点＞
人員削減の必要性と整理解雇など

１．事件の概要は？

本件は、Ｙ社の従業員であるＸが同社からされた整理解雇は、いわゆる整理解雇の４要件を欠く、あるいはＸの所属する労働組合の弱体化を企図したもので不当労働行為に当たり、無効であるなどとして、Ｙ社との間で雇用契約上の地位確認を求めるとともに同社に対し、解雇後の賃金の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｙ社、ＸおよびＹ社ユニオン等について＞

★ Ｙ社は、海上運送業、一般区域（限定）貨物自動車運送事業等を目的とする会社である。

★ Ｘは、平成２年５月、Ｙ社との間で期限の定めのない雇用契約を締結し、技能職員（トレーラー運転手）として勤務していた者である。

★ Ｙ社の従業員のうち技能職員は従前、日本基幹産業労働組合連合会Ｙ社労働組合（以下「Ｙ社労働組合」という）と全日本港湾労働組合関東地方本部東京支部（以下「全港湾支部」という）という２つの労働組合に加入していたところ、ＸはＹ社労働組合の書記長の地位にあったが、19年７月、同組合の総会において、Ｘを含む執行部全員が解任された。

★ Ｘらは同年９月、Ｙ社労働組合を脱退し、20年２月、上部団体のない単位労働組合であるＹ社ユニオンを結成したところ、Ｘはその執行委員長となった。

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＜Ｘらによる時間外手当請求訴訟について＞

▼ Ｙ社とＹ社労働組合および全港湾支部との間では、18年５月頃から時間外手当の算定基礎に関してしばしば労使協定が締結されていたが、Ｘを中心とする一部の組合員はこれらの労使協定の内容が労働基準法37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）等に違反する内容であると主張しており、この点に関して争いがあった。

▼ Ｘら６名は19年５月末頃、実際に支払われた時間外手当と正規の計算に基づいて算定した時間外手当の差額が存するとして、Ｙ社に対し、時間外手当請求訴訟を提起した。

▼ 東京地方裁判所は21年３月、上記訴訟について、付加金部分を除き、Ｘらの請求を認容する内容の判決を言い渡した。Ｙ社は同判決に対し東京高等裁判所に控訴したが、同年７月、同裁判所において、Ｘら請求にかかる時間外手当等の金額の大半を同社が支払うという内容で訴訟上の和解が成立した。

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＜本件会社再生計画等について＞

▼ Ｙ社は21年１月、従業員を集めて説明会を実施し、不況で仕事が減り、それに伴って売上が大幅に減少したため、財務内容が悪化し、資金繰りが困難になったとして、会社再生計画と称する提案を行った（以下「本件会社再生計画」という）。同計画によれば、（１）人員整理として技能職員54名を33名にする（21名を解雇）、（２）事務職員15名を10名にする（５名を解雇）、（３）賃金については、給与規程を改定して、一律10％減額とするなどというものであった。

▼ Ｙ社は同年２月、従業員に対し、退職金の加算金として一律100万円を上積みすることを条件に希望退職者の募集を行った。この希望退職者の募集等により、22年４月時点までに同社の技能職員の数は40名に減員された。

▼ Ｙ社は同月末から従業員の賃金を一律５％カットした。Ｙ社労働組合および全港湾支部は事前に同賃金カットについて同意していたが、Ｙ社ユニオンは同意していなかったことから、Ｙ社に対して抗議した。

▼ Ｙ社は同年３月、ワークシェアリングと称して休業命令を出し、技能職員を交替で休業させた。この休業日について技能職員の賃金は通常の60％のみを支払うこととなった。なお、この状態は同年８月まで続いた。

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＜退職勧奨と本件解雇等について＞

▼ Ｙ社は21年８月、Ｘら５名に対し、退職勧奨を行った。このときＸらに渡した理由書には「貴方とはこれ以上やっていくことはできない」と記載されていた。また、同社は上記５名に対し自宅待機を命じた。

▼ Ｘはこれに対し、同年９月、Ｙ社に対し退職勧奨に応じる意思はないことを伝え、かつ、Ｘに対する自宅待機命令は違法であるとして通常業務に復帰させるよう求めたが、同社はこれに応じず、結局、Ｘの自宅待機は同年12月まで続いた。

▼ Ｙ社は22年５月７日、「希望退職者募集に関するお知らせ」と題する書面を掲示し、希望退職者を募集した。同書面によれば「希望退職の募集人員は４名、募集期間は同月８日から21日まで、優遇措置としては会社都合とする所定の退職金の他に特別退職加算金として一律100万円を支給する」とされていた。

▼ Ｙ社は同月28日、Ｘに対し、再度退職勧奨を行った。同社はＸが退職に応じるならば加算金として250万円を支払う旨述べたがＸはこれに応じなかった。

▼ Ｙ社は同年６月15日、Ｘに対し、同日付で解雇する旨口頭で通告した（以下「本件解雇」という）。同社は、本件解雇は整理解雇である旨述べ、Ｘが選定された理由として、Ｘが協調性に欠ける旨説明した。また、Ｘに送付された解雇理由証明書には、解雇の理由として「事業縮小等会社の都合　当社が余剰人員削減のために実施した希望退職者募集および退職勧奨によっては、削減人員の定数に満たなかったための整理解雇」と記載されている。

３．社員Ｘの主な言い分は？