#370 「八千代交通事件」さいたま地裁（再掲）

2014年10月1日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第370号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【八千代交通（以下、Ｙ社）事件・さいたま地裁判決】（2011年3月23日）

▽ ＜主な争点＞
解雇無効の確定判決後の年休申請など

１．事件の概要は？

本件は、解雇により２年余りにわたりＹ社から就労を拒まれたＸが同社を相手に労働契約上の権利を有することの確認等を求める訴えを提起し、その勝訴判決が確定して復職した後、合計５日間の労働日につき、年次有給休暇の時季に係る請求をして就労しなかったところ、労働基準法（労基法）39条２項所定の年次有給休暇権（年休権）の成立要件を満たしていないとして、上記５日分の賃金が支払われなかったため、Ｙ社を相手に年休権を有することの確認および上記未払賃金の支払いならびにＹ社がＸに対し年休権の行使を認めなかったことが不法行為に当たるとして損害賠償の請求をしたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｙ社およびＸについて＞

★ Ｙ社は、一般乗用旅客自動車運送事業等を営む会社である。

★ Ｘは、平成17年１月、Ｙ社にタクシー乗務員兼特命事項担当の正社員として採用され、同社との間で期間の定めのない雇用契約が成立した者である。

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＜本件解雇無効確認等請求事件等について＞

▼ Ｙ社は平成19年５月16日、Ｘに対し、同日をもって解雇する旨の意思表示をした（以下「本件解雇」という）。

▼ これに対し、Ｘは同年８月、さいたま地裁に本件解雇の無効確認および未払賃金の支払いを求める訴えを提起した（以下「本件解雇無効確認等請求事件」という）。

▼ 本件解雇無効確認等請求事件について、さいたま地裁は21年７月29日、本件解雇は無効であり、ＸはＹ社との間において、労働契約上の権利を有する地位にある旨の判決を言い渡し、同年８月17日の経過により同判決は確定した。

▼ Ｘは同年９月４日、Ｙ社の職場に復帰した。

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＜Ｙ社の就業規則、Ｘによる有給休暇届の提出等について＞

★ Ｙ社の就業規則には、年次有給休暇について次のような定めがある。

第37条（年次有給休暇）
会社は労基法39条１項の要件を有する従業員に対し所定の年次有給休暇を与える。
２　会社は、労基法39条２項の要件を有するに至った従業員に対し所定日数の年次有給休暇を与える。
３　年次有給休暇の、その総日数は１年間20日を限度とする。
４　年次有給休暇の残日数は、翌年にかぎり繰り越すことができる。

★ Ｘは19年５月16日時点において、未消化の年休権を１日有していた。

▼ ＸはＹ社に対し、下記のとおり、有給休暇届を提出した。
（１）21年９月９日……同月13日から同月15日分
（２）21年12月８日……同月11日分
（３）22年１月３日……同月６日分
（４）22年１月16日……同月13日分（病気のため振替）
（５）22年１月22日……同年２月14日分（病気のため振替）
（６）22年２月16日……同月15日分（病気のため振替）

▼ Ｘは上記のとおり有給休暇届を提出した上、21年９月13日から15日まで３日間、22年１月13日および同年２月15日にそれぞれ休暇を取得したものとして、就業しなかった。なお、Ｙ社は上記（１）ないし（６）の有給休暇届をいずれも受理せず、Ｘが就業しなかった日について欠勤扱いとした。

▼ Ｙ社は、Ｘが上記のとおり、休暇を取ったこととして休んだ日をいずれも欠勤扱いとして、21年９月13日から15日までの３日分の賃金である４万4373円、22年１月13日分の賃金である１万4791円、22年２月15日分の賃金である１万4791円をＸに支払う賃金からそれぞれ控除した。