#366 「伊藤忠商事事件」東京地裁

2014年7月30日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第366号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【伊藤忠商事（以下、Ｉ社）事件・東京地裁判決】（2013年1月31日）

▽ ＜主な争点＞
精神疾患者の復職可否判断など

１．事件の概要は？

本件は、Ｉ社に雇用されていたＸが双極性障害（精神疾患）に罹患して休職したものの、休職期間満了前に復職可能な程度にまで回復したなどと主張して、同社に対し、雇用契約上の地位確認請求を求めるとともに雇用契約に基づく未払賃金およびこれに対する遅延損害金の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｉ社およびＸについて＞

★ Ｉ社は、繊維、機械、情報通信、航空電子、金属、エネルギー、生活資材、化学品、食料、金融、不動産、保険、物流の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資等を行うことを目的とする会社である。

★ Ｘは、平成８年４月、Ｉ社に「総合職」として雇用され、９年４月までの間、建設不動産カンパニー建設部門建設部に勤務し、同年５月以降、生活産業カンパニー木材第二部に営業職として勤務していた者である。

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＜Ｘが休職期間満了による退職に至った経緯等について＞

▼ Ｘは平成16年秋頃から体調を崩し、17年５月17日から同年10月５日まで精勤休暇を取得した後、同月６日から19年４月５日まで欠勤した。

▼ Ｘは上記欠勤中の18年４月28日から同年７月14日までの間、復職に向けてのトレーニングとして、所定の勤務時間を短縮して出社したが、病状が悪化したため復職には至らなかった。なお、Ｘは同月18日から病院に入院し、「F21躁うつ病（双極性障害）」（躁状態とうつ状態の病相を繰り返す精神疾患）と診断された。

▼ Ｘは退院後の19年４月６日から同月23日まで精勤休暇を取得し、その後も定期的に精神科医を受診していたものの、症状は一進一退を繰り返した。

▼ ＸはＩ社から19年４月24日以降の休職を命じられたところ、同社の就業規則による休職期間満了日は22年１月23日（Ｘの休職期間は２年９ヵ月）であった。

▼ Ｘは上記休職期間中の21年11月頃までにＩ社に対し復職を申し入れ、同社はこれを受けて、Ｘのトライアル出社を開始することとした。

★ 「トライアル出社」とは、心の健康問題で休業している従業員が円滑に職場に復帰し、業務が継続できるように支援するとともにＩ社が復職の可否を判断するために欠勤・休職期間中に当該従業員を出社させ、一定の作業を実施させる「試し勤務」のことである。

▼ Ｘは21年11月30日からトライアル出社を開始し、同年12月18日までの間は午前９時から正午まで、同月21日から22年１月８日までの間は午前９時から午後３時まで、同月12日から22日までの間は午前９時から午後５時15分まで（定時の勤務時間）、指定された業務に従事した（以下「本件トライアル出社」という）。

▼ Ｉ社は22年１月14日、人事部長、健康管理室長、産業医等で構成される健康管理委員会において、「現場の負担が非常に重く、これ以上のトライアルの継続は困難。継続しても長期的に見れば再発の可能性大。今回のトライアル開始後、状態悪化」との審議結果により、Ｘの復職を不可と判断し、休職期間は満了した（休職期間満了による退職）。

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＜Ｉ社の就業規則の定め等について＞

★ Ｉ社の就業規則は、（１）欠勤開始日における勤続が５年以上の従業員が傷病により引き続き欠勤し、１年６ヵ月を超えたときは、休職を命じること（16条１項１号）、（２）休職開始日における勤続が10年以上の従業員の休職期間は２年９ヵ月とすること（18条１項１号）、（３）休職期間中において、休職事由が消滅したとＩ社が認める場合には、復職を命じること（20条）、（４）休職期間が満了した場合には、退職とすること（21条１項２号）を定めている。なお、Ｘは欠勤開始日における勤続が５年以上であり、休職開始日における勤続が10年以上であった。

３．元社員Ｘの主な言い分は？