#139 「リクルートスタッフィング事件」東京地裁（再掲）

2006年6月7日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第139号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【リクルートスタッフィング（以下、Ｒ社）事件・東京地裁判決】（2005年7月20日）

▽ ＜主な争点＞
派遣労働契約の成否／損害賠償（派遣先の事前面接への協力）

１．事件の概要は？

本件は、Ｘが派遣会社であるＲ社に対し、派遣労働契約（雇用契約）が成立したとして、賃金２ヵ月分（60万3000円）、派遣先の事前面接のための交通費（1760円）および日当（１万2000円）の支払いを求め、選択的にＲ社が違法な派遣先の事前面接に協力したため派遣が取り止めになったとして、不法行為に基づき、上記と同額の損害賠償を請求したもの。

原判決（東京簡裁・平成17年２月24日判決）が上記請求をいずれも棄却したため、Ｘはこれを不服として控訴をした。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｒ社およびＸについて＞

★ Ｒ社は、一般労働者派遣事業等を目的とする会社である。

★ Ｘは求人雑誌に掲載されたＡＤＳＬ等の商品説明、販売促進業務の派遣販売スタッフ募集の広告を見て、平成16年７月20日、Ｒ社の登録センターにおいて、派遣登録をした。Ｘは派遣登録の際、Ｒ社から登録から派遣労働契約終了までの流れ等の説明が記載されたスタッフポケットブック等を受け取った。

★ 上記広告には、収入例として「日給１万2000円以上！」、「月収30万1500円！！（１ヵ月22日勤務、残業20時間の場合）」と、期間として「２ヵ月～長期」等と記載されていた。

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＜Ｘの派遣登録後から本件面談までの経緯について＞

▼ Ｘは同日夕方、上記派遣販売スタッフの仕事を紹介してもらうため、Ｒ社登録センターに電話し、応対した担当者からＳ社（以下「本件派遣先」という）において、ＡＤＳＬの案内および販売（加入者獲得）をする仕事があること、勤務時間および時給等の労働条件について説明を受けた。

▼ Ｒ社の営業担当であるＡはＸが本件派遣先を希望しているとの連絡を受け、翌21日、電話でＸに対し、本件派遣先の仕事についてＸの理解度を確認し、ＡＤＳＬの案内および販売のほかパソコンを販売する仕事もあること、契約期間は長期前提であるが、販売実績が考慮するため、１ヵ月ごとに更新されることなどを説明した。