#168 「Ｘ社事件」宇都宮地裁

2007年1月10日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第168号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ｘ社事件・宇都宮地裁判決】（2006年8月28日）

▽ ＜主な争点＞
解雇した従業員に対する社宅明渡し等の請求

１．事件の概要は？

本件は、Ｘ社が社員であったＹを解雇したことを理由に、社宅として賃貸していた建物部分についての明渡しと明渡し済みまでの賃料相当損害金の支払いをＹに対し、求めたもの。

これに対し、Ｙは業務遂行中に傷害を負い、休業中であるから、本件解雇は無効である等と主張し争った。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘ社およびＹについて＞

★ Ｘ社は、化学工業製品、毒物、劇物および原材料の製造販売などを目的とする会社である。

★ Ｙは昭和60年３月、Ｘ社に入社した同社の社員であった。

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＜本件原契約および本件賃貸借契約等について＞

▼ Ｘ社は平成14年２月、社宅としてＹを居住させる目的でＣから物件の建物部分（以下「本件建物部分」という）を、「賃料１ヵ月６万3,000円、賃貸借期間を14年２月から16年１月まで」の約定で賃借した（以下「本件原契約」という）。

▼ Ｘ社は14年４月、就業規則と一体となる住宅提供細則の規定に基づいてＹとの間で借上住宅・社宅賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という）を締結し、Ｙに本件建物部分を引き渡した。

★ 本件原契約の賃料６万3,000円についての負担部分は、Ｘ社が３分の２、Ｙが３分の１との定めであることから、ＹがＸ社に支払うのは２万1,000円であった。

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＜本件解雇に至った経緯等＞

▼ Ｙは15年６月、Ｘ社の工場内建物外階段錆び落としおよびペンキ塗り作業（以下「本件作業」という）を行った翌日、腰から少し上あたりに痛がゆい感触を覚え、次第に背中全体に痛みが広がっているのを感じた。

▼ ＹはＸ社の産業医による診察を受けたが、一向に症状の変化がなかったため、労災を理由として休暇取得の申請をパソコン上で行い、Ｘ社の担当者に労災である旨を話した。その後、本件解雇までＹが出社することはほとんどなかった。

▼ Ｘ社は、Ｙが本件作業により休業を要するような傷害を負ったことに疑問を持ち、Ｙの傷害は労災とは認めがたく、Ｙに対し、休暇は年次有給休暇として申請するよう求めたが、話し合いは平行線のままだった。

▼ 同年７月、Ｘ社はＹが就労不能ないし困難な程度に腰部を痛めているのか否かを調査することとし、調査会社にＹの身辺調査を依頼した。調査会社がＹの尾行調査を実施したところ、Ｙは自然に歩行し、自動車に乗って買い物に出かけたり、洗車の際に中腰になったり、自動車の外から車内に身体を斜めに入れたりしていた。

▼ Ｘ社は本件作業内容や調査会社の調査結果から、Ｙが就労不可能または困難であるとまでは言えず、Ｙが労災を理由とする休暇申請を繰り返し行って欠勤を重ねることは正当な理由のない怠業であると考え、懲戒処分が必要であると判断した。

▼ そして、Ｘ社はＹの本件作業後の欠務に加えて、社会保険料本人負担分等の償還拒否ないし非協力的な態度、女性社員に対するセクハラ、過去の譴責処分にもかかわらず改悛の見込みがないことないし懲戒行為を繰り返したこと、Ｘ社の人事労務政策を揶揄する行為があったことなどから、懲戒解雇相当であるが、Ｙの将来にも配慮して諭旨解雇とすることに決定した。

▼ Ｘ社は同年11月、Ｙを諭旨解雇する旨の通知を内容証明郵便で送付したが、提出期限までにＹから退職届が提出されなかったため、同社はＹに対し、改めて懲戒解雇（以下「本件解雇」という）する旨を内容証明郵便で通知した。