#98 「Ｔ工業事件」千葉地裁

2005年8月3日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第98号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【Ｔ工業（以下、Ｔ社）事件・千葉地裁判決】（2000年6月12日）

▽ ＜主な争点＞
従業員本人に無断で行ったＨＩＶ抗体検査／ＨＩＶ感染による解雇等

１．事件の概要は？

本件は、Ｔ社に勤務していたＸがＹ医師の経営する病院で定期健康診断を受けた際にＸの同意なく、ＨＩＶ抗体検査が行われたことにつき、Ｔ社については、Ｘに無断で検査の依頼をし、検査結果を受け取るなどした行為が、Ｙ医師については、Ｘに無断で検査を行い、その結果をＴ社に交付する等した行為が、Ｘのプライバシー権を侵害するものであるとして、Ｔ社およびＹ医師に対し、慰謝料の支払いを求めるとともに、ＨＩＶに感染していることを理由に不当解雇されたとして、Ｔ社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と賃金の支払いを求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｘ、Ｔ社およびＹ医師について＞

★ Ｘは日本国内に在住する日系ブラジル人であり、ＨＩＶ感染者である。Ｘは自身がＨＩＶに感染していることを知っており、以前から治療を受けていた。

★ Ｔ社はプラスチック・フィルムの製造販売等を行う会社である。

★ Ｙ医師はＺ病院の名で病院を営む者である。

★ Ｔ社では定期健康診断において、新たに雇用したブラジル人にかぎって、本人に知らせず、同意を得ることもなく、ＨＩＶ抗体検査を行っていたが、陽性の結果が出た者がいなかったため、検査の事実や結果を従業員に知らせることはなかった。

▼ 平成９年９月、ＸはＴ社と雇用契約を結び、製品の梱包作業に従事するようになった。雇用期間に関しては、契約締結日から１年間とするが、契約期間満了後、さらに１年ずつ更新することができ、Ｘ、Ｔ社いずれかが更新を希望しないときは、期間満了の日の２ヵ月前までに各相手方に通知するものとされていた。

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＜ＨＩＶ抗体検査とその後のＴ社の対応＞

▼ 同年11月の定期健康診断において、Ｔ社はＸには秘したまま、同意も得ないで、ＨＩＶ抗体検査をＺ病院に依頼した。同病院もＸの意思を確認することなく、血液を採取し、上記検査を行い、健康診断結果報告書とＨＩＶ抗体検査の結果が記載された検査結果票をＴ社に交付した。

▼ 上記検査結果票を開封し、Ｘの検査結果が陽性であることを知った総務課長のＡは同月下旬、Ｘを呼び出し、ＨＩＶ感染の事実を知っていたのか尋ね、Ｘが知っていた旨答えると、なぜ最初から言わなかったのかと責め、妻と相談するためにもブラジルに帰ったらどうかと勧めた。

▼ 同年12月、ＸはＡから「来年は不景気で仕事がないので辞めてほしい。辞めてもらうのはＸだけではない」旨告げられた。ＸはやはりＨＩＶ感染を理由に解雇されるものと思い、Ｂ工場長らに確かめようとしたが相手にされなかった。