『会社にケンカを売った社員たち』2017年総集編

#447 「甲化工事件」東京地裁

2017年10月18日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第447号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【甲化工（以下、甲社）事件・東京地裁判決】（2016年2月5日）▽ ＜主な争点＞遺失金着服を理由とする懲戒解雇処分など１．事件の概要は？本件の第１事件は、甲社と雇用契約（本件契約）を締結したＸが同社において遺失金（本件遺失金）が発生したところ、本件遺失金を着服し、私的に費消したことを理由に懲戒解雇処分（本件処分）を受け、平成26年９月１日をもって甲社を解雇

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#446 「日本郵便事件」東京地裁

2017年10月4日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第446号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【日本郵便（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2015年4月23日）▽ ＜主な争点＞高齢再雇用制度に基づく再雇用など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社において雇用され、定年を迎えたＸが改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）９条２項所定の「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」（継続雇用基準）を満たす者を採用する旨の制度により再雇用されるべき

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#445 「社会福祉法人奉優会事件」東京地裁

2017年9月20日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第445号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【社会福祉法人奉優会（以下、Ｈ会）事件・東京地裁判決】（2016年3月9日）▽ ＜主な争点＞出向命令の効力など１．事件の概要は？本件は、主位的にＨ会のＸに対する違法な出向命令により、Ｘの出向後の給与および賞与が出向前よりも減額したとして、その差額について、不法行為に基づく損害賠償を求め、予備的に出向命令が有効であるとしても、上記差額について、出向規程に基づ

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#444 「新生銀行事件」さいたま地裁

2017年9月6日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第444号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【新生銀行（以下、Ｓ社）事件・さいたま地裁判決】（2015年11月27日）▽ ＜主な争点＞給与減額改定に対する同意についての心裡留保や錯誤など１．事件の概要は？本件は、Ｓ社で勤務していたＸが給与制度の改定による減給についてした同意は心裡留保または錯誤等により無効であるとして、賃金支払請求権に基づき、上記減給前後の給与差額の合計390万円等の支払を求めるとともに

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#443 「甲学園事件」札幌地裁

2017年8月23日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第443号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【甲学園事件・札幌地裁判決】（2014年12月12日）▽ ＜主な争点＞入試ミスを理由とする教授に対する減給処分など１．事件の概要は？本件は、甲学園が設置する甲大学の2011年度一般入学試験等の入試委員会委員長であった教授Ｘが上記試験においていわゆる入試ミスがあったこと等を懲戒事由として、同学園から減給１割１月の懲戒処分を受けたことについて、甲学園に対し、同処

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#442 「Ｙ社事件」東京地裁

2017年8月2日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第442号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｙ社事件・東京地裁判決】（2015年12月25日）▽ ＜主な争点＞痴漢行為を理由とする諭旨解雇処分など１．事件の概要は？本件は、Ｙ社から諭旨解雇処分を受けたＸが同処分は無効である旨を主張して、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに解雇日の翌日以降の各賃金等の支払を求めたもの。２．前提事実および事件の経過は？＜Ｙ社およびＸ

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#441 「中央労働基準監督署長事件」東京地裁

2017年7月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第441号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【中央労働基準監督署長（以下、Ｃ労基署長）事件・東京地裁判決】（2015年8月28日）▽ ＜主な争点＞海外現地法人の総経理であった者の死亡に対する労災不支給決定の取消など１．事件の概要は？本件は、甲社の上海現地法人の総経理であったＸが急性心筋梗塞を発症して死亡したことについて、Ｘの妻であるＹが、Ｘの死亡は業務上の死亡に当たるとして労働者災害補償保険法（労災保

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#440 「日本レストランエンタプライズ事件」東京地裁

2017年7月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第440号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【日本レストランエンタプライズ（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2015年2月3日）▽ ＜主な争点＞職種限定の有期契約労働者に対する雇止めの効力など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社から雇止めをされたＸがその雇止めが無効であると主張して、同社に対し、地位確認と雇止め後の賃金の支払を求めたもの。２．前提事実および事件の経過は？＜Ｎ社およびＸ等について＞ ★

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#439 「ミトミ事件」大阪地裁

2017年6月21日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第439号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【ミトミ（以下、Ｍ社）事件・大阪地裁判決】（2015年9月29日）▽ ＜主な争点＞転倒事故に基づく労働組合員の損害賠償請求、過失相殺など１．事件の概要は？本件は、Ａから暴行を受けて転倒し、傷害を負ったと主張する労働組合員ＸがＡについては民法709条（不法行為による損害賠償）に基づき、Ａの使用者であるＭ社については民法715条（使用者等の責任）１項に基づき、Ｘ

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#438 「Ｔ大学事件」東京地裁

2017年6月7日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第438号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｔ大学事件・東京地裁判決】（2015年9月25日）▽ ＜主な争点＞パワハラを理由とする懲戒（停職）処分など１．事件の概要は？本件は、Ｔ大学（学校法人）との間で雇用契約を締結し、同大学で准教授または教授を務めていたＡらが同僚の教員や事務職員に対し、パワーハラスメント行為もしくはこれを助長する行為、または、これらを隠ぺいする目的で口止め行為をしたこと等を理由に、

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#437 「Ｂ市事件」大分地裁中津支部

2017年5月24日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第437号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｂ市事件・大分地裁中津支部判決】（2016年1月12日）▽ ＜主な争点＞年休付与日数について虚偽の情報提供を理由とする損害賠償請求など１．事件の概要は？本件は、大分県〇〇郡Ａ村と同村を編入したＢ市の非常勤職員として勤務していたＸがＢ市に対し、Ａ村ないしＢ市がＸに対して（１）年休付与日数について、労働基準法（労基法）の最低付与日数を下回る虚偽の情報を積極的に

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#436 「シャノワール事件」東京地裁

2017年5月10日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第436号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 参考条文★ 労働契約法（有期労働契約の更新等）第19条　有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められ

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#435 「野村證券事件」東京地裁

2017年4月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第435号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【野村證券（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2016年3月31日）▽ ＜主な争点＞同業他社への転職を理由とする退職加算金相当額等の支払請求など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社が元従業員のＸに対し、退職の際、同業他社に転職した場合は返還する旨の合意をして退職加算金を支給したが、退職後に同業他社に転職したと主張して、上記返還合意に基づき、退職加算金相当額およびこ

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#434 「リバース東京事件」東京地裁

2017年4月5日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第434号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【リバース東京（以下、Ｒ社）事件・東京地裁判決】（2015年1月16日）▽ ＜主な争点＞セラピストが労働基準法上の労働者に該当するか否かなど１．事件の概要は？本件は、ＸがＲ社との間で締結した契約は業務委託契約ではなく雇用契約であり、同社が平成24年11月30日をもってした契約解除は解雇に相当する旨主張し、Ｒ社に対し、主位的には雇用契約上の権利を有する地位にある

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