#554 「独立行政法人 日本スポーツ振興センター事件」東京地裁
2022年1月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第554号で取り上げた労働判例を紹介します。
■ 【独立行政法人 日本スポーツ振興センター（以下、Ｎセンター）事件・東京地裁判決】（2021年1月21日）▽ ＜主な争点＞
無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差など
１．事件の概要は？本件は、Ｎセンターと期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を締結しているＸが、（１）Ｘの学歴・経歴によれば、Ｎセンターの基準に照らし基準月額を81号俸とすべきで
