交通事故【オリオン法律事務所】

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オリオン法律事務所が交通事故について発信する記事を集めたマガジンです。豊富な実務経験にもとづき、お客さまの「気になる」に答えます。

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#横浜

警察に「診断書を出して」と言われたら～人身事故と物損事故～

交通事故にあってしまった際に、加害者から「物損事故（物件事故）で届けて出て。」と頼まれたり、警察官から「人身事故にしたかったら診断書を提出して。」と言われたりすることがあります。どのように対応すればよいのでしょうか。また、示談交渉や治療に影響は出るのでしょうか。オリオン法律事務所の弁護士が解説いたします。１　はじめに　交通事故にあってしまった際に、加害者から「物損事故（物件事故）で届けて出て。」と頼まれたり、警察官から「人身事故にしたかったら診断書を提出して。」と

RSD(CRPS)で後遺障害認定を受けるために必要なこと｜交通事故

交通事故で治療を続けた後も痛み（疼痛）が残ってしまう方は少なくありません。その症状は、CRPS（複合性局所疼痛症候群）として重度後遺障害（7級、9級、12級）として評価・賠償を受けられる可能性があります。 CRPS、RSDとは診断基準 RSD(CRPS)(以下単に「RSDJという)は、疼痛、腫脹、関節拘縮、皮膚変化を主な症状とする外傷後の疼痛であり、主要な末梢神経の損傷がない点で、カウザルギー(主要な神経損傷を伴う疼痛として自賠責保険でも従来から「特殊な性状の疼痛Jとし

交通事故｜加害者が破産したとき

東京商工リサーチの調査では、2023年の企業倒産件数は8,690件で、2022年から35％も増加したようです。また、裁判所での破産事件数は、2022年で70,602件と、高い水準で推移しています。もし、交通事故の相手方が破産してしまった場合、被害者は補償を受けられるのでしょうか。加害者が責任保険に加入している場合直接請求権（任意保険・自賠責保険）による支払自賠責保険については、被害者の保険会社に対する直接請求権が認められています(自賠法16条)。また任意自動車

弁護士解説｜自転車が道路を通行するとき

自転車はとても便利な乗り物です。安全に利用するために、どのようなときにどのような場所をどのような方法で通行できるのか、弁護士法人オリオン法律事務所の弁護士が解説します。通行区分原則は車道通行自転車は道交法上軽車両であり(道交2条1項8号。11号)、歩道と車道の区別のある道路においては、車道を通行する義務を負います(同17条1項)。道交法17条1項違反には3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金という罰則も規定されています(同119条1項2号の2)。例外１：歩道を通

自転車の交通事故｜携帯電話を使っていたときの責任

携帯電話の使用に関する規制道交法70条は、自転車の運転者は、「当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。」とし（安全運転義務）、さらに、同法71条は、車両等の運転者の遵守事項を明示しています。これらの規制に違反する場合には、罰則の適用がありますので、具体的に検討していきます。自転車運転者が遵守しなければいけないこと道交法71条の遵守事項のうち