お告げ式試験六法【健康保険法】４

※「お告げ式試験六法」ってなに？と思われた方、是非こちらの記事（↓）をお読みください。

＜健康保険法の目次＞（※太字が掲載分。）

〇健康保険法（大正十一年法律第七十号）

第一章　総則（第一条―第三条）
第二章　保険者
　第一節　通則（第四条―第七条）
　第二節　全国健康保険協会（第七条の二―第七条の四十二）
　第三節　健康保険組合（第八条―第三十条）
第三章　被保険者
　第一節　資格（第三十一条―第三十九条）
　第二節　標準報酬月額及び標準賞与額（第四十条―第四十七条）
　第三節　届出等（第四十八条―第五十一条の三）
第四章　保険給付
　第一節　通則（第五十二条―第六十二条）
　第二節　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給
　　第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給（第六十三条―第八十七条）
　　第二款　訪問看護療養費の支給（第八十八条―第九十六条）
　　第三款　移送費の支給（第九十七条）
　　第四款　補則（第九十八条）
　第三節　傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給（第九十九条―第百九条）
　第四節　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給（第百十条―第百十四条）
　第五節　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給（第百十五条・第百十五条の二）
　第六節　保険給付の制限（第百十六条―第百二十二条）
第五章　日雇特例被保険者に関する特例
　第一節　日雇特例被保険者の保険の保険者（第百二十三条）
　第二節　標準賃金日額等（第百二十四条―第百二十六条）
　第三節　日雇特例被保険者に係る保険給付（第百二十七条―第百四十九条）
第六章　保健事業及び福祉事業（第百五十条―第百五十条の十）
第七章　費用の負担（第百五十一条―第百八十三条）
第八章　健康保険組合連合会（第百八十四条―第百八十八条）
第九章　不服申立て（第百八十九条―第百九十二条）
第十章　雑則（第百九十三条―第二百七条）
第十一章　罰則（第二百七条の二―第二百二十二条）
附則

（※健康保険法＝令和６年１２月２日現在・施行）

〇健康保険法（大正十一年法律第七十号）

第六章　保健事業及び福祉事業（第百五十条―第百五十条の十）

第百五十条（保健事業及び福祉事業）
第百五十条の二（国民保健の向上のための匿名診療等関連情報の利用又は提供）
第百五十条の三（照合等の禁止）
第百五十条の四（消去）
第百五十条の五（安全管理措置）
第百五十条の六（利用者の義務）
第百五十条の七（立入検査等）
第百五十条の八（是正命令）
第百五十条の九（基金等への委託）
第百五十条の十（手数料）

第六章　保健事業及び福祉事業

（保健事業及び福祉事業）
第百五十条

　　保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査（次項において単に「特定健康診査」という。）及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（以下この項及び第百五十四条の二において「特定健康診査等」という。）を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者（以下この条において「被保険者等」という。）の自助努力についての支援その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。

２　保険者は、前項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって必要があると認めるときは、被保険者等を使用している事業者等（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他厚生労働省令で定める者をいう。以下この条において同じ。）又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものを提供するよう求めることができる。

３　前項の規定により、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。

４　保険者は、第一項の事業を行うに当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報、事業者等から提供を受けた被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。

５　保険者は、被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる。

６　保険者は、第一項及び前項の事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。

　　この場合において、保険者は、これらの事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。

７　厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第一項又は第五項の事業を行うことを命ずることができる。

８　厚生労働大臣は、第一項の規定により保険者が行う被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

９　前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。

（国民保健の向上のための匿名診療等関連情報の利用又は提供）
第百五十条の二

　　厚生労働大臣は、国民保健の向上に資するため、匿名診療等関連情報（診療等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者（次条において「本人」という。）を識別すること及びその作成に用いる診療等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した診療等関連情報をいう。以下同じ。）を利用し、又は厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者であって、匿名診療等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるものを行うものに提供することができる。

　　一　国の他の行政機関及び地方公共団体

　　　　適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査

　　二　大学その他の研究機関

　　　　疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究

　　三　民間事業者その他の厚生労働省令で定める者

　　　　医療分野の研究開発に資する分析その他の厚生労働省令で定める業務（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）

２　厚生労働大臣は、前項の規定による利用又は提供を行う場合には、当該匿名診療等関連情報を高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報、介護保険法第百十八条の三第一項に規定する匿名介護保険等関連情報その他の厚生労働省令で定めるものと連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる。

３　厚生労働大臣は、第一項の規定により匿名診療等関連情報を提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

（照合等の禁止）
第百五十条の三

　　前条第一項の規定により匿名診療等関連情報の提供を受け、これを利用する者（以下「匿名診療等関連情報利用者」という。）は、匿名診療等関連情報を取り扱うに当たっては、当該匿名診療等関連情報の作成に用いられた診療等関連情報に係る本人を識別するために、当該診療等関連情報から削除された記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）若しくは匿名診療等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名診療等関連情報を他の情報と照合してはならない。

（消去）
第百五十条の四

　　匿名診療等関連情報利用者は、提供を受けた匿名診療等関連情報を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく、当該匿名診療等関連情報を消去しなければならない。

（安全管理措置）
第百五十条の五

　　匿名診療等関連情報利用者は、匿名診療等関連情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該匿名診療等関連情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

（利用者の義務）
第百五十条の六

　　匿名診療等関連情報利用者又は匿名診療等関連情報利用者であった者は、匿名診療等関連情報の利用に関して知り得た匿名診療等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

（立入検査等）
第百五十条の七

　　厚生労働大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、匿名診療等関連情報利用者（国の他の行政機関を除く。以下この項及び次条において同じ。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に匿名診療等関連情報利用者の事務所その他の事業所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　第七条の三十八第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。

（是正命令）
第百五十条の八

　　厚生労働大臣は、匿名診療等関連情報利用者が第百五十条の三から第百五十条の六までの規定に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（基金等への委託）
第百五十条の九

　　厚生労働大臣は、第七十七条第二項に規定する調査及び第百五十条の二第一項の規定による利用又は提供に係る事務の全部又は一部を基金又は国保連合会その他厚生労働省令で定める者（次条において「基金等」という。）に委託することができる。

（手数料）
第百五十条の十

　　匿名診療等関連情報利用者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（前条の規定により厚生労働大臣からの委託を受けて、基金等が第百五十条の二第一項の規定による匿名診療等関連情報の提供に係る事務の全部を行う場合にあっては、基金等）に納めなければならない。

２　厚生労働大臣は、前項の手数料を納めようとする者が都道府県その他の国民保健の向上のために特に重要な役割を果たす者として政令で定める者であるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

３　第一項の規定により基金等に納められた手数料は、基金等の収入とする。