地元を支える、ということ。
こういう見出しのNHKニュースがSNS上でもどんどん拡散されていて、何だかものすごく誤解されているのですが...政府や行政は売り上げ減少を保証などしてくれません。
これは資金繰りが苦しくなる場面で「借金」をするときに、保証協会がその保証料の面倒をみましょうというもの。通常の災害時にも適応されるものです。
むろん、無いよりはあった方が良いのですが、借金は借金。使えば、ただでさえコロナショックで売上激減に苦しむ小規模事業者のバランスシートは悪くなるわけで、いわゆる緊急的な延命措置です。
先が見えている災害復旧局面では極めて有効ですが、今回のような返済原資となる売上減少の終わりが見えない場面で使うと、返済そのものが滞って自分の首を絞める可能性もあり、僕自身は危険だと思っています。弊社のような零細企業では、やむなく使わねばならない局面もあり得るかと思いますが、それなりの覚悟が必要となります。
既存借入金の元本返済を一定期間猶予してもらう＝いわゆるリスケに関しても言及してありますが、これは金融機関に“配慮を要請する“と言う極めて曖昧な文言にとどまっています。本来はここ（中小企業に借金を促すのではなくて、緊急退避として体力あるうちの積極的なリスケ申請を容易にし、一方で政府は地域金融システムを支えるために銀行への資金繰りを支援）を強化してもらったほうが、政策的には確実に効果があるはずです。
是非とも政府には、（学校を休校にするくらいの力強さで）下記の②を推し進めていただきたいと願います。申請ベースで比較的容易に３ヶ月程度、最長で半年くらいの返済猶予があれば、しっかりと雇用を維持しつつ、経営戦略を錬る時間ができるのではないかと思います。
この一週間、国からは少しでもコロナパニックを回避させようとする、耳障りの良い表現先行の政策が次々に打ち出されているように見えます。その最たるものが、まるで映画の一場面を見ているような安倍総理の演説だと感じました。パニックコントロールはうまく機能しており、一部のドラッグストアで混乱があったこと以外に、国内で暴動や略奪などのニュースは聞こえてきません。
僕は、ネガティブな発言や政治批判は嫌いです。
だから最も効果的な、誰にでもできる対案を示したいと思います。
先が見えない局面で、地域経済にとって一番効果的なこと。なおかつ、地元の店や商店にとって、ありがたい特効薬は一つしかないです。それは、地域の一人ひとりが、ご自身の判断と矜持中で、自分の行きつけのお店を支えるという消費行動をとることだけです。
1980年代後半の大不況の中で、僕はアメリカにいました。日本がバブル真っ只中で世界経済を席巻していた一方、デトロイトでは日本車をハンマーで叩き壊すパフォーマンスがテレビニュースで流れていた時代です。
そのときによく目にしていたフレーズがあります。
Patronize your neighborhood marchant！（地元商店を守ろう）
地域経済を守るのは国ではなく、政治家ではなく、誰でもないのです。それは、その地域に住む一人一人。あなたの行きつけのラーメン屋さんとか、食堂とか、カフェとか、雑貨屋さんとか、洋服屋さんとか。その存在が大切だと思うのであれば、こんなときだからこそ地元の商店で消費をする。身近なパトロン（支援者）として支える。それは文字通り弱りつつある血管に血を通すように、地味ですが大きな効果をもたらします。
ネットでマスクを高値転売したり、トイレットペーパーを買いあさったり、そういう自己的な行為が心をざわつかせます。しかし、少し深呼吸して、空を見上げて、お気に入りのカフェで落ち着きたいものです。
「明日も来ますね。お互い頑張りましょう！」
その一言がどんな強力な経済対策よりも、商売人の心を熱くします。
地域一丸となって難局を乗り切りたいものです。
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