政治に関して
初めに、
初めに、今の現状の政治の仕組みだとじり貧となり、我々の首をじわじわと絞めている様な時代となり、何かおかしな日常にされている感じが非常に強くなっている。そして、超少子高齢化、人口減少により、未曽有の日本としての生存が怪しい雲に覆われているように感じる。
そこで、とあることを皆さんに提案したい。
本当にぶっ飛んではいるので（笑）同じ考えを持つ人、特に政治家はいないが、これで解決するのにといった案をまとめておく。
もし、興味があったり、将来的に私の方針に感銘を頂いたら、日本を変えていくためにもぜひチームを組みたいのと仲間となってほしいものだ。人数が増えれば党として結成したい。
方針
日本経済を良くする6つの柱
1. 消費税の一本化
2. ベーシックインカムの導入
3. 売上総利益税の新設
4. 小選挙区を各都道府県代表制に変更
5. 民意を反映するのであれば、比例復活、選挙を行っていない方の選出は廃止
6. 参議院の定数、任期の見直し
①消費税の一本化
主旨：
消費税率10%(国税8%+地方税2%)→40%(国税32%+地方税8%）に変更し、所得税、法人税、その他税を廃止。まず、我が国の歳入を確認してみよう。所得税、法人税、消費税といった税収年間70.06兆円のうち、消費税10%（8％）は約34%を占め、消費税30%(国税24%+地方税6%)にすると現状の全ての税金をカバーできる。40%にすることで、23兆程余裕が出来る。
このことにより、税制を気にせず、構造がシンプルになり経済が活性化する。雇用問題も就業の壁が撤廃されるため貢献。経済を活性化することによる、賃金の増加、働く意欲の増加、生産性の向上、気にする案件が減るため、新規開発等に資源を分配できる。何よりも公平性が高いこと(裏金問題の原因になりにくい)消費税には地方税も含まれており、地方税も増えるので、地方の活性化にもつながる。物価上昇に伴い、消費税は増加傾向にある。
メリット:
平等性: 個人、法人、全ての人が平等。
税制の簡素化: 税務処理が簡単になり、企業や個人の負担が軽減されます。様々な面においての税によるストレスを解消。先人が亡くなった際の相続税なども撤廃。
税制の簡素化:税徴収の税務署の処理コストの低減
経済活動の活性化: 税制がシンプルになることで、投資や消費が促進されます。
公平性の確保: 消費税は広く公平に課税されるため、税負担の公平性が向上します。使途不明金の減による政治とカネの問題の解決
デメリット:
生活負担の増加: 消費税率が高くなることで、低所得者層の生活負担が増える可能性があります。消費活動は一時的に減少するが、物理的限界点は超えない。
インフレのリスク: 高い消費税率が物価上昇を引き起こし、インフレを加速させるリスクがあります。
ふるさと納税の廃止:住民税も無くなるため、ふるさと納税(住民税の地方での先払い)が自動的に廃止となる。
★住民税は継続が減税か。減税が現実的かと考える。(減税の場合、ふるさと納税は残る)
②ベーシックインカムの導入
主旨：
消費税の一本化へのデメリットを補うために、2年単位で増減を検討のベーシックインカムを導入。
現状の案としては、15万円/月(年間180万円)を各日本国民の世帯に給付し、企業側に頼るのではなく、強制的に年収を上げてしまうことが良いと考えている。
このことにより消費活動は活発化する。
同時に同等の生活保護は撤廃。
各企業に平均年収を上げさせるのを依存するのではなく、国が国民を底上げしていくべき
メリット:
公平性の確保:現状経済が滞っている中、企業側に賃上げさせることは、困難であり、企業活動においても助成金などでのその場しのぎでは駄目である。平等に世帯年収を上げることが出来る。
生活水準の向上: 国民の生活水準が向上し、貧困問題の解決に寄与します。
経済の安定化: 安定した収入が保証されることで、消費が増え、経済が活性化します。
行政コストの削減: 生活保護などの複雑な社会保障制度を簡素化し行政コストを削減する。
生活保護の撤廃:生活保護に関しての不平等性の解消
デメリット:
必要予算の確認と財源の確保:予算はどれくらいかかるの？2024年で3,050万世帯いるので、3,050万世帯×180万円=55兆円程掛かる。
今の歳出はこのような感じなので、ベーシックインカムが追加になると
112.72兆+55兆=167.72兆必要となる。
③売上総利益税の新設
主旨：
ベーシックインカムのデメリットを補うために、2年単位で累進課税比率を検討の売上総利益税を新設。
内容は要検討であるが、商売に関して、売上総利益のみに税を掛ける制度、商売規模において累進課税を掛ける。販管費、特別損失等における税控除はあり。
大手企業から税収を増やすことにより、住民税も撤廃。売上税で新たに社会保障費、防衛費を賄う。その際、現状の経費換算を見直し。ベーシックインカム費も補う。2年単位で見直し(総額50～100兆相当が目安)
メリット:
企業規模に応じた比率:商売規模に応じた税収により予算確保が容易
公平性の確保:企業規模に応じての公平性の確保
新たな予算の確保:社会保障費、防衛費、その他に充てれる
このことにより、社会保険料の減額、加入条件の引き上げが可能になり、年収の壁をほぼ取っ払えるような状況にする。
デメリット:
大企業側の利益の減少:反発はすごいことが想定される。
④小選挙区⇒各都道府県選抜に変える。
主旨：
選挙に関して、民意を反映させるにしても、現状の制度だと誰かわからない人に投票、無記名投票がメインである。現状の小選挙区制は人口過多に至るのであれば採用される可能性もあるとは思うが、人口減少が目まぐるしい現代からしてはナンセンスである。
メリット:
公平性の確保:投票する側の意思が反映できる。
⑤比例代表制について
主旨：
比例復活の廃止、比例代表のみ出馬は廃止するべき。
メリット:
公平性の確保: 投票する側の意思が反映できる。認められていない人が復活当選することは無くなる。
⑥参議院の定数、任期の見直し（最終的には段階を踏んで廃止もしくは機能性が認められれば定員248人→47人に減らす）
主旨：
現状の参議院が果たして必要かどうかを改めて検証。議員数を削減もしくは不要であれば、廃止を前提に構造をシンプル化する
対象世帯は、年金世代と年収を計算する世代。(日本国民に限る)これにより、物価上昇と消費税の負担を軽減。
メリット:
効率化: 参議院の定数を減らすことで、議会運営が効率化されます。
コスト削減: 議員数の削減により、議員報酬や運営コストが削減されます。
機能の見直し: 参議院の役割を再評価し、必要な機能に特化させることで、より効果的な議会運営が可能になります。
デメリット:
代表性の低下: 定数削減により、地域や少数派の代表性が低下する可能性があります。
政治的抵抗: 議員や既存の政治勢力からの抵抗が予想されます。
対策:
段階的な実施: 定数削減を段階的に行い、各段階での影響を評価しながら進めます。
地域代表の確保: 地域代表や少数派の声を反映する仕組みを導入します。
あとがき
日本を強くするためにはここまでやらないと現状は難しいと思います。
ぶっ飛んだ考え方なので、政治家たちはもちろん、やりたがらないと思いますし、誰も言わないのでまとめてみました。意見などがあり、日本全体を巻き込んで強い国になれたらいいなぁとは思います。
それ以前に、税の悩み考えるわずらわしさから解放されれば、色々物事が良くなる方向へ向かっていくと思います。
助成金などの制度もややこしいので大本変えてほしいものです。
基礎がガタガタの現状で外国へのバラマキなどは言語道断ですし、国防費、社会福祉費などの捻出をしようと思えばこの方法でやれば、国債発行量もそんなに増えることは無いでしょうし。
それに、所得税、社会保険料も支払うことも無くなるので、年収の壁は完全に取っ払える方法って消費税一本化しかないだろうなと考えます。
知ってる人だけが優遇される、アクションを起こした人だけが優遇される、
税の徴収連絡は来るのに、還付などは言わないと来ないといった不公平性も減るかなとは思います。
選択肢は2つあって、
① 物事を複雑化させ、AIなどに任せて発展していく方法
② 物事を簡略化させ、誰にでもわかるうえで効率を上げて発展していく方法
私は②が正解かと思います。
この方針をもっと精度高めて基礎をしっかり固めた国政にしたいものです。現状は分かりませんが、仲間が増えたら幸いです。
コメント等お待ちしております＾＾