【確認必須！】業務提携をする際に確認すること

2021年1月23日 19:10

１．トラブルや損害を回避するために

「おもしろいコラボができそうですね！！」

ビジネスの世界ではこんな言葉をよく聞きます。

自社と他社で協力し合い、新しいビジネスの領域へと事業を広げたり、自社だけではできない新しい発想を入れることで新商品の開発などが進めることを業務提携といいます。

業務を提携（分担）して利益をつくり上げる以上、自社も相手も、自らの利益を追求しますので、必ずそこには権利関係や役割分担などでのちのちトラブルになったり、大きな損害を被ってしまう可能性もあります。

では、どういったことに気を付けなければならないのでしょうか。

企業法務の専門家がわかりやすく解説します。

相手が大企業であるなど、自社と相手との力関係に大きな差がある場合、自社にとって不利な条件を提示されることもよくある話です。

後になって後悔しないよう、最低限、下の項目は曖昧にせず、しっかり確認して明確にしなければいけません。

・各々が行う業務の内容はどこからどこまでか？

・経費や損害補填の負担はどういう場合、どちらが行うのか？

・利益分配はどうなっているか？

・提携解消時の条件や処理はどうなっているか？

契約締結をすすめるにあたって、先ず最初にすべきことは、秘密保持契約（NDA）を取り交わすことです。これは、正式に業務提携契約を締結する前に行われるのが一般的です。

なぜなら、交渉の段階で自社の情報や知識を提示し合い→その後合意に至ったら→契約締結という流れになるからです。

交渉の話し合いの場からの情報漏洩のリスクを防ぎ、双方で業務提携契約を取り交わすか検討します。

▶特許などの知的財産権に加え、自社の技術やノウハウなどは、非常に重要です。

業務提携を結べば、こうした知識・情報を相手との間でやり取りすることもありますので、業務提携を結ぶことで意図せずに相手や外部に知識・情報が漏れてしまうリスクを考慮しておくべきです。

以上から分かるとおり、自社の利益は【契約内容次第で】大きく左右されることになります。

業務内容や品質水準などを契約書自体に定めることも可能です。そうすることで、契約締結後に「そんなつもりじゃなかった」などのトラブルを防止することができる場合もあります。

業務提携の話をすすめることになったら、ワクワクした気持ちを少し落ち着けて、その契約の内容については、慎重に進めることが求められます。

【相談は無料です。お気軽にご相談ください。】

当事務所は事業者の取引に必要な契約書の作成、リーガルチェックを多く取り扱っています。お気軽にご相談ください。

03-6821-1281 (事務局　平日 9時～17時)

ご相談はLINE＠でも可能です。LINE＠

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？