協会を立ち上げるのに費用はいくらかかるか【専門家がわかりやすく解説】
当事務所は、
「協会を設立したい」
というお客様のサポートを多く取り扱っています。
協会を設立すると、様々なメリットがあります。
✅ブランディングのため
✅インストラクターや認定講師、認定校を輩出したい
✅培ったノウハウを、〇〇協会独自のノウハウとうたいたい
✅会費で安定した収益をあげたい
協会設立の目的は様々ですが、「協会」というビジネスモデルの需要は増加し続けています。
noteの記事をご覧いただいている方からのお問い合わせも多くいただいており、皆さんのご質問で一番多いのが、
「費用はいくらかかるのか」
です。
👆当事務所のウェブサイトでは、一般的にかかる設備資金や運営資金についても解説しています。
本日は、
当事務所での協会設立費用についてご案内します。
協会を設立する方法は２つ
協会を設立する場合、その方法は２つあります。
①任意団体で立ち上げる
②法人で立ち上げる
①“任意団体で”協会を立ち上げる
任意団体で協会を立ち上げる場合は、法務局や官公署などに提出しなければならない書類や手続きがある訳ではありませんので、皆さんの良いタイミングで「立ち上げ」られて問題ありません。
ただ任意団体であっても運営上必要な規約（ルール）がありますので、当事務所では下記のような規約の作成でお手伝いが可能です。
例えば、
✅協会の会員を集めたい
⇒入会申し込みの際に同意いただく【会員規約】
（会員が守るべき決まりごと。会員種別の説明や会費や支払いに関して。会員の禁止事項や協会が免責される事項、退会や休会に関することなど、etc,.）
✅協会の〇〇に関するセミナー、講座（検定や資格付与のための養成講座を含む）、講習会などを実施したい
⇒受講申込者に事前に同意いただく【受講規約】
（受講者が守るべき決まりごと。受講料の支払方法やキャンセルポリシーや知的財産権のことや他の受講者、関係者に迷惑となる言動しない、etc,.）
✅協会認定のインストラクター、〇〇マイスター、認定講師などの資格を付与したい、認定証（ディプロマ）を発行したい
⇒認定資格の登録届の際に同意いただく【認定〇〇規約】など
（その名称を使用した活動中のルールなど）
［作成費用］
上記のような規約の作成を、１点あたり３万円（税別）で御見積しています。
［お支払い方法］
お振込みとクレジットカード決済（オンライン決済）が可能です。
［流れ］
お考えの協会の概要をお伺いし、必要な規約のご提案、そしてご入用の規約に応じて改めて御見積いたします。
↓
作成開始後、５営業日を目安に草案（Wordデータ、コメントで説明付き）を作成し、メールでお送りします。
↓
ご確認いただき、ご要望やご不安なことなどお伺いします。
↓
修正加筆対応いたします。
↓
運用開始
※お急ぎの場合はお気軽にご相談ください。また運用開始後も修正は対応していますのでご遠慮なくお申しつけください。
以上
②“法人で”立ち上げる
法人で立ち上げる場合、何法人でも問題ないですが、様々なメリットがあることから、当事務所のお客様は、ほぼ「一般社団法人」を設立されますので、一般社団法人の設立費用をご案内します。
①“任意団体”でご案内した規約作成費用のほか、下記の一般社団法人の設立費用がかかります。
［費用］
202,000円（消費税、様々な実費込み）
＜内訳＞
▶登録免許税 60,000円
▶定款認証手数料 52,000円
▶印鑑代 10,000円（印鑑セット（法人印、銀行印、角印、印鑑ケース）をご用意します）
▶郵送費や証明書の発行手数料などの実費 3,000円
▶当事務所報酬（司法書士費用含む） 70,000円（税別）
※法務局への登記申請という手続きは司法書士が行います。その費用も含まれています。
［条件］
設立時のオーナー（社員といいます）2人以上が条件です。
▶理事を3名にすることで非営利型にすることも可能です。（普通型で設立後、3名になった時点で非営利型へ移行も可能です）
［ご用意いただくもの］
⑴理事・社員の印鑑証明書２通ずつ（理事と社員兼ねる方は２通で大丈夫です）
⑵理事・社員の身分証（免許証、保険証、パスポートなど）
［流れ］
チェックリストをお送りします。書ける範囲で記入しお戻しください。
↓
⑴印鑑証明書⑵身分証を、スキャンして、もしくは正面からスマホで写真撮って、お送りください。
⑴印鑑証明書の原本は後ほど頂きます。⑵身分証は、写真データの送信のみです。
↓
定款の草案をご用意します。メールでご確認いただき、
↓
内容確定後、捺印書類一式ご郵送します。
↓
実印を捺印後、⑴印鑑証明書２通ずつ同封してご返送いただきます。
↓
ご要望の日に登記（設立日）←土日祝日除く平日のみ可能です
［期間の目安］
準備をはじめて１週間程度
（登記場所が東京都内でない場合は、10日～2週間ほどいただけると助かります）
以上
協会を立ち上げる際、最初から②“法人で”立ち上げるお客様もいらっしゃいますし、先ずは①“任意団体で”協会を立ち上げ、その後、会員が集まり会費収入が安定してきたら②“法人”にするというお客様も多くいらっしゃいます。
当事務所担当者が、個別にしっかりヒヤリングさせていただき、皆様のお考えに合致する協会の立ち上げとなるよう、メリットだけでなくデメリットも様々な角度からご説明させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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