コロナショックに打ち勝つ【持続可能な協会ビジネス】
１．このような時代だからこそ
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済の減退が止まりません。
しかし、この状況下であっても、事業主は持続可能性のある事業モデルを検討しつつ、事業を継続していかなければなりません。
この経済活動が停滞するなか、自らが行ってきた事業そのものを見つめ直し、今後の施策を練り直している事業主は多くいらっしゃいます。
自分がやってきたことは何だったのだろう。。
なんて、途方に暮れている暇はありません。
このような時代だからこそ、自らが積み重ねてきた経験、専門的知見、ノウハウやスキル、実績を活かし、今を乗り越えていかなければなりません。
今回のコロナショックの時期に入り、これらを活かす方法として「協会」とういうビジネスモデルを検討される事業主が増えています。
その理由は何でしょうか。
２．“本質の追求”に答えがある
このnoteでも協会のメリットについて紹介していますが、今回のコロナショックに打ち勝つビジネスモデルといえる理由がここにあります。
今まで、ビジネスの基本は「差別化」と理解しつつも結局「価格」のみに頼ってしまい、自社サービスのブランドポジションを確立することができていなかった。。
そんな事業主は多いと思います。
「他とは違う｣ことを活かすには、「他とは違う｣自らの強みが何なのかを考え抜く必要があります。
冒頭で述べたとおり、
（自らが今まで構築してきた経験、専門的知見、ノウハウやスキル、実績…など、）自らの本質的なところは一体何なのか
を、この時期に突き詰めて考え抜いた今だからこそ、これを明確にすることができます。
以前の投稿のとおり、「（その分野を精通している）その道の専門家として扱われる」と周知せしめることももちろん重要ですが、本質が無いと「持続可能なビジネス」としては難しいといえます。
なお、協会特有の収益モデルとして、会費等により会員からの長期で安定的な収益を得ることが可能となることは以前の投稿のとおりですが、この時期に集会やイベントなどの参加型のものは難しいですのでオンラインでリモートシステムを利用できる特典が多く取り入れられています。
３．「協会」とういうビジネスモデルのはじめ方
協会を立ち上げるには、
大きく分けると2つの方法があります。
(1)任意団体で協会を立ち上げる場合
(2)法人で協会を立ち上げる場合
先ずは、「〇〇協会」という名前の⑴任意団体を立ち上げ、
↓それを、
後に、「一般社団法人〇〇協会」といった⑵法人にする。
ということも可能です。
４．まとめ
現状、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、飲食業や観光業をはじめ大きな打撃を受けています。特に今回、インバウンド向けにサービスを提供していた事業者は、全面的に影響を受けることになりました。
こういったことからも、その対象を狭くし過ぎてしまうことのリスクもあります。協会というビジネスモデルを開始する際には、どういった分野についての「協会」にするのか、しっかりと検討を重ねて決定する必要があるといえます。
また、コロナ渦の完全な終息には未だ時間を要するのは明らかですので、大勢が集まっての会合などはできず、今までの団体運営の概念を壊さないと、これらからの可能性は見えてきませんので、そのような対応能力も今後の協会運営には求められる要素といえます。
協会の活動内容や収益の見込みはそれぞれの協会によって異なります。法人格を取得するタイミングや任意団体で立ち上げるべきかなど、その見極めも協会運営にとって非常に重要なポイントだといえます。
【ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。】
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