「少子化対策100万円支給」に賛同する！ただし、今じゃないでしょう

以前、同じような提案をこのnote記事で行ったことがあるが、ついに自民党内から少子化対策としての現金給付案が出た。

出産時100万円支給を、自民、少子化対策で(時事通信 2020年4月14日)

ちなみに、私が記事にしたのは少し前である。まさか、それは見ていないだろうけど　笑

自民党案は、「最低100万円」で、子どもの人数が増えるほど金額が増える、また高校生まで児童手当を拡充するなどとなっている。

賛否はあるだろうが、個人的には賛成する。子どもがいなければ日本の未来は暗い。日本の未来を考えたときに、多産の方向へ舵を切る政策はできる限りやるべきだ。

ただし、コロナ蔓延化が止まらない今ではないでしょう！

私も、現金一律2万円支給の話が出た時点で、それよりは日本の弱い部分に資金を集中投下すべきだと当初は考えていたが、その後コロナウイルス感染が益々広がり、人々の生活が脅かされるようになってきている現状を鑑み、「それは後回し」とした。

特に、日本政府のコロナウイルス感染症対策については、あまり高く評価はしていない。今は、コロナ対策に全身全霊を傾けて欲しい。

戦力の逐次投入という愚を繰り返す日本政府(2020年4月13日)

しかし、こういう案は是非自民党内で活発に議論していただいて、コロナウイルス感染症が一段落した時点で、「次世代の成長戦略」の一つとして果断に実行していっていただきたい。

今もっともやって欲しいのは、失業者対策を兼ねて政府が大公共事業を主導することである。フランス企業に依頼しようとしていた水道管交換事業を、国が主導して行うというのはどうだろう？

民間が金を使えないときには政府が使うべきだ。特に今は1929年の世界恐慌に匹敵するような緊急事態だ。国が傾けば、100年後の借金がどうとかいうレベルではすまなくなる。