【インドネシア】外国人入国制限2月22日までとさらに延長！新たな隣組監視制度が開始

2月8日インドネシア政府が同日まで実施するとしていた、外国人の入国一時停止措置を2月22日までとさらに2週間延長することが発表されました。今年1月1日から続く外国人の入国停止ですが、3回目の延長です。さらに、感染拡大防止に新たな隣組制度が発表され、地域住民の監視を強化する制度が開始されました。

入国制限一時停止は2週間毎に延長

昨年末から英国の変異種の発生が騒がれ、インドネシアも今年の1月1日から、一時滞在許可（KITAS）や定住許可（KITAP）等を保持している外国人以外の入国を一時停止していました。当初は1月14日までの設定でしたが、1月25日まで延長、次に2月8日まで再延長、今回2月22日まで再々延長と3回延長が続いた事になります。

インドネシアの感染者増加が止まらない

2月8日時点のインドネシアの感染者は、116万6千人、死者が3万1千人を越え、いまだ感染者が増加しています。1月に入ってから感染者が1日1万人を越える日が続き、1月30日には1日の感染者が過去最高の14518人となりました。

新たな隣組監視制度を開始

インドネシア内務大臣が2月9日から22日までジャワ島・バリ島では社会活動制限を隣組（RT）単位で行うように指示しました。

隣組とは、村(desa)や区(kelurahan)の認定を受けた互助組織で、30～50世帯ほど、ジャカルタ特別州では、80～160世帯で形成されている組織です。

新たに、隣組を単位とする動制限が定められ、感染世帯が多い隣組では、４人以上の集会の禁止や午後８時以降の隣組地区からの出入り禁止を含む活動制限が実施されるとされ、詳細は、新型コロナウイルス対策ユニットが定めるとされています。措置の実施については、所在地によって異なる可能性があるそうです。

隣組のゾーン分類

過去７日間における感染発生世帯数を基に、隣組（RT）を下記４つのゾーンに分類します。

隣組の活動を調整・評価するために、指揮所を設けて監視をするなど、地域単位の細かな対応に見えますが、地域住民同士の監視がかえって生きづらさを感じないのか、地域住民の反応がどうなのか、見守りたいと思います。